日本語版を発行しているだけの朝日新聞社（조일신문・朝日新闻）元記者で韓国京幾道にあるカトリック大学校の植村隆招聘教授に、韓国で「ケツ持ち団体」が立ち上がったそうです。支援団体という体で、ハンギョレ（北朝鮮工作紙）元論説主幹や市民団体幹部（北朝鮮工作員）ら十二人が対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に勤しむ莫迦の見本に群がりました。これが植村氏の正体を何よりも雄弁に物語っています。

　愛媛県松山市にある松山大学の張貞旭教授は、韓国紙の取材に対し「日本の自動車産業が政界に影響力を持っているので、日本車の不買運動によって市民団体から圧力をかけることが必要だ」などと耳打ちしたそうですが、韓国に於ける日本車のシェアはわずかなものです。

　それどころか日韓併合条約発効下の韓民労働者（異称＝徴用工）に関する出鱈目な判決が出た後、わが国企業の多くが韓国から撤退、または大幅な事業縮小を決断しています。三菱重工業はもちろんのこと、現地合弁の韓国三菱商事や三井物産、丸紅、双日らが事業を取りやめ、ソニーも九十％に及ぶ人員削減を実行に移しました。もう既に政界に影響力を持つ財界のほうが先に韓国を切り捨て始めているのです。

　だから「とうとう（商業活動を重視して韓国の対日ヘイトになど関心を持たないようにしてきた）日本企業を怒らせてしまった」と申してきました。阿呆の耳打ちになど何の値打ちもありません。

　三日記事で、文在寅（北朝鮮工作員）政権が「世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する」などと息巻いているのを「どうぞ」と申したのは、今回の措置が「自由貿易の精神」とは何ら関係のない安全保障上の判断、つまり文政権が連合国（俗称＝国際連合）安保理事会の制裁決議違反を犯している可能性を追及してのことであり、文政権が提訴した途端にむしろ世界各国からこれと同じ指摘を受けて完全に孤立するだけだからです。

　米国がこの問題をイラン（義国）への対処に利用しようとしている気配があるのは気に入りません（義国がやろうとしてきたのはわが国と同じ原子力発電を始めようとしているだけであり、核兵器開発の形跡などなく北朝鮮との関連もこれに限ってない）が、世界が文政権を「ホワイトではない」といい出すでしょう。

　文政権は、東京電力福島第一原発事故の被災地や全くそれと関係のないところからの水産物全面禁輸をめぐる日韓の対立に「勝った」と思っている体験を再度味わいたいのでしょうが、こればかりは必ず「藪蛇」になるだけです。

　そうして壮絶な体験をすることになるのは韓国国民であり、わが国に向かって「日本はけしからん」「日本のくせに生意気だ」「今すぐ撤回しろ」などと横断幕を掲げてわめいている連中は、文大統領らと同じ北朝鮮工作員にすぎません。韓国国民を北朝鮮へ売り飛ばして「今度は本物の強制労働に従事させる」ことを目論んでいるような売国奴です。

　わが国の報道権力が経済産業省の措置を批判的に報じ、韓国の反発を大きく煽ることほど韓国国民の尊厳を踏みにじるヘイトスピーチはありません。このような観点も敢えて論じることで、この措置を封じようとする悪しき勢力と闘いましょう。

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