レーダー照射問題「証拠不在」で手打ち…悪いのは誰なのか｜アホでもわかる 日韓衝突の虚構

「対韓感情が悪化」と伝える日本のメディアの世論調査には、決まって２つの“誘導尋問”が仕掛けられている。前回書いた元…

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　兵庫県姫路市生まれのジャーナリスト・河信基氏（朝鮮総連機関紙「朝鮮新報社」元記者）が猥褻紙に書きなぐった代物には、岩屋毅防衛相が鄭景斗国防部長官に「詫びを入れた」ことになっていますが、これは全くの事実無根です。

　私が六月五日記事で申したことがほぼ事の全容であり、これが河氏の手によって書かれたのちに経済産業省が発表した対文政権制裁の始まり（昨日記事参照）がその証左でしょう。防衛省が詫びたとすれば、経産省も腰砕けになったはずです。

　わが国の「縦割り行政」というのは、決定を下すまでには多方面の顔色を伺い忖度し、そして決定してしまえば自分たちのものとなり、他省庁との繋がりを一切持ちません。にもかかわらず駐日大使を外務省へ行かせた文在寅大統領（北朝鮮工作員）といい、朝鮮大学校の講座長まで務めたジャーナリストといい、韓国系ではなく北朝鮮系の方がたはそんなこともご存じないのでしょうか。案外わが国のことを調べきれていません。

　さらに河氏がジャーナリストとして全くの素人だと分かるのは、証拠として開示できない防衛機密があることをまるで理解できていない記述にあふれていることです。証拠開示を拒んだ防衛省に対して「これはおかしい」と断言できる無知ぶりは、むしろ羨ましいほどであり、これほど阿呆でいられたならば、私も今ごろお花畑の中を駆け回って幸せ（知らぬが仏）でいられたかと思います。

　日本語版をばらまいている朝日新聞社（조일신문・朝日新闻）も社説で、二日記事と昨日記事に取り上げたわが国の方針を徹底的に批判し、「積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない」などと白白しいことを主張しました。日韓関係を破壊した工作機関紙がどの口でこれを述べるものでしょうか。

　自由貿易の原則云云にしても、昨日記事で申したことが全く理解できていない頓珍漢な指摘にすぎません。韓国では、わが国製品の不買運動が起き始めたといいますが、だから「売らない」んですって！　日本が売らないものは買えません。いや、ほかの製品のことです、と申しても「どうぞお好きに」としか返しようがありません。ほとんどの韓国国民がそのうち「腹が立つ」から「本当にえらいこっちゃ」に変わるのです。

　もう一度申しますが、わが国政府の対文政権制裁は、本格的に始まったばかりです。件の問題への対抗措置に至っては、まだ何もしていません。わが国に最も被害のない制裁から綿密に計算して開始したのは申すまでもありません。

　韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると息巻いていますが、これもどうぞお好きに。安全保障上の問題が発生しているのであって、むしろわが国以外もこれに追随する可能性が高いくらいですから、提訴して赤っ恥をかきたいのであれば、どうぞ。

　今回ばかりは、わが国政府にしては「うまいこと」始めたのです。

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