二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議がいよいよ大阪で開幕しますが、二十六日記事で申したことについて、日米両政府（米側は国務省）がこれを否定したものの、ドナルド・トランプ大統領は二十六日、改めて保守系ＦＯＸビジネステレビの電話インタビューで、日米安全保障条約の片務性を指摘し、不満を表明しました。

　これから始まる日米の貿易交渉を前に、トランプ大統領が以前からの主張をわが国にも鮮明化させたという見方がありますが、もしもわが国側が「よくもＧ２０直前に開催国・日本の顔に泥を塗ってくれたな。米国が何か大いに譲歩しろ」、或いは「条約破棄したければすればいい。これは米国主導の条約であり、米軍基地を提供させられているわが国主導のものではない」といい出したら逆効果になります。

　いえ、米国は現行憲法（占領憲法）体制の官僚組織がそういわないのを知っているからこそのこの態度なのでしょうが、もういい加減にそう主張しなければなりません。そして、私たちがこの条約を都合よく利用し続けるのか否か、日米の太平洋防衛戦略を能動的なものにするのか否かを考えなくてはならないのです。

　そこで絶対に避けて通れないのが占領憲法問題であり、まず安倍晋三首相は、この議論をことごとく邪魔しながら思考停止の恥をさらしているのに得意になっている類いの「反安倍」と闘わねばなりません。

　しかし、制度疲労を起こした年金や消費税に対し、正す考えが全くないことを表明してしまった程度では、国民の多くがこの問題を考える余裕を持てないのです。それが自民党の裏の狙いだとすれば、憲法問題の提起を掲げつつ極めて悪質と申すほかありません。

慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却　東京地裁

　「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。原克也裁判長（大浜寿美裁判長代読）は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却…

(産經新聞社)

　日本語版を発行している朝日新聞社（조일신문、朝日新闻）の植村隆元記者（韓国京幾道のカトリック大学校招聘教授）が書きなぐった対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）記事に対する捏造部分の指摘は、公益性があり且つ真実に基づくという司法判断が下りました。

　東京地方裁判所にも、少しは自身の思想に拘泥した不公平、不公正を披露して平然としているような権威主義丸出しの莫迦とは違う裁判官がおられるようです。いや、それはまさに植村元記者のことでした。

　韓民妓生（異称＝慰安婦）に関する出鱈目は、既に暴かれています。対日ヘイトを続けたいがために謝罪こそしませんでしたが、しぶしぶ出鱈目記事の一部を朝日自身もそうだったと認めているのです。

　珍しくと申しますか非常に真っ当な判決であり、もうこれ以上、言論人を装った対日ヘイト工作員の暴力的な闘いはやめていただかねばなりません。今後も日韓対立を扇動する中朝の工作を放置し続けるのか否か、次の東京高等裁判所の責任は重大です。

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