まず二十四日記事について、水間政憲氏の意見を誤解して批判している人がいるそうなので、ここの読者の皆さんにそれほど軽率な方はおられないと思いますが、一応こちらをご一読ください。

　実はこの誤解を予見したので、ここでは東久邇家のことよりも旧華族のことに字数を割きました。本当は存在する皇統の広がりを知っていただくことに主眼を置いたため、ここでは特に誤解がなかったのではないでしょうか。

　皆さんに知っていただきたいのは、わが皇室が占領統治期に「いずれ自然消滅するよう」仕掛けられ、現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）によって天皇陛下ほか皇族を締めつけ、陛下の御存在の根拠と位置づけられてしまった「国民の総意」を切り崩すべく「尊敬されない天皇」を生むよう仕向けられているということです。

　この罠にまんまとかかって皇室を批判することは、まさに「安い事実」に目を奪われた愚かなる民であり、私たち国民が知るべき真実を覆い隠すのにうってつけの存在でもあります。そのような破壊工作に負けず、占領典範と占領憲法の問題に斬り込む議論を、どうか喚起してください。

韓国、不二越の資産差し押さえ 判決確定前に 挺身隊訴訟

　【ソウル＝名村隆寛】韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国の蔚山（ウルサン）地裁は…

(産經新聞社)

　さて、表題の件。韓国司法権力によって、新日鐵住金と三菱重工業の資産が差し押さえになり、日韓併合条約（既に無効）から日韓基本条約および日韓請求権協定の一切が国際法上有効な条約として存在しなかったことにされるという信じがたい「不法行為」に出られた挙げ句、とうとう判決確定前に差し押さえるという「暴力行為」までわが国企業が受けたのです。

　むろん韓国の国家三権が全て大統領によって掌握されているというのは、とうに韓国国民も知っていることであり、文在寅大統領（北朝鮮工作員）が裁判官人事を操作して対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）を貫徹しようとしています。

　その目的は韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化にあり、よって従前の政権のようにわが国から謝罪という名のカネを強奪して終わりではなく、徹底的にやり通すのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について記述しただけで、その教科書が文部科学省の検定を当然通過したことに外交部が激高してみせ、長嶺安政駐韓大使を呼びつけて抗議することも忘れません。目下の日韓関係の悪化程度を考えれば、従前政権なら様子を見たはずですが、文政権は日韓関係を破壊することが第一目標なのでなりふり構わないのです。

　十一日記事で申した顛末の際、米国務省に「開城工業団地再稼働と金剛山観光再開を口にするならワシントンＤ．Ｃ．に来るな」と釘を刺されていたことが発覚した外交部は、手ごわい米国との関係破壊よりも先に日韓関係を完全に壊してしまいたいのでしょう。

　それをやり遂げれば韓国の経済活動、国民生活のほとんどが成り立たなくなるにもかかわらず、韓国国民の困窮する将来にも全くお構いなしなのが文政権であり、何としてもこれを倒すべく、まず韓国国民に一旦困窮を味わっていただくほかありません。徹底した対文政権制裁を実行して干上がらせるのです。ただでさえ（本当は最初から）支持率の低い文政権など、怒れる国民の力で地獄の底へと叩き落とさばなりません。

　日本はそれをしない、とたかをくくっている韓国に思い知っていただくほかないのです。

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