ここでもさんざん水道民営化の海外に於ける失敗例について言及しましたが、安倍内閣が公共施設等運営権制度（コンセッション方式）の導入を水道事業にも広く適用させようともくろむ裏で、厚生労働省が公営に戻さざるを得なくなった事例をたった三件しか調べていなかったことが分かりました。

　約十五年の間に三十五カ国で約百八十件もあったにもかかわらず安倍内閣は、その失敗から学ぼうともしないでひたすら既定路線（仏国側と握った？）を推し進めようとする誤った態度を露呈させています。仏国の首都パリ市が失敗して再公営化しているのです。

　水道法改正案は五日午前、参議院を通過しましたが、そもそもを申せば法改正をしなくてもコンセッションは導入できます。現に静岡県浜松市は既に、下水道事業を仏ヴェオリアとＪＦＥエンジニアリング、そして竹中平蔵氏が社外取締役にいるオリックスら企業連合に運営権を売り飛ばしてしまいました。

　それでも法改正で地方自治体に向かって「分かってんのか。これが政府方針やぞ。水道管の修繕費なんかビタ一文交付してやらんからよう覚えとけ」とでもいうような立法手段をとるからには、内閣府民間資金等活用事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）推進室に仏ヴェオリアの社員が昨年四月から提携業務担当でわざわざ配属されていることと無関係ではないでしょう。

　あれほど仲が悪かったはずの麻生太郎副首相兼財務相と竹中氏が口をきき始めたのも、この話がまとまり出してからです。これはもはや、官民連携ではなく完全な官民癒着であり、明らかに官からヴェオリアへの利益供与でしょう。

　一体わが国をどこの国が統治しているのかもう分かりません。現行憲法（占領憲法）を放置し続けた毒はここにも回り、国家安全保障も食糧も土地も、さらに水までも、わが国の主権が及ばなくなっているのです。そう仕向けているのが最凶の護憲論者集団である自民党だったとは……。

民進党の32億円「希望」「立民」「無所属」に一部 “流出” | NHKニュース

去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余り…

(NHKニュース)

　しかし、野党はこの有り様です。以前から疑われてきた民進党分裂騒動後のカネの行方について、日本放送協会（ＮＨＫ）すら無視できなくなったようです。ついにはっきりと報じられました。

　ナントカ民主党となって散っていった役立たずたちと、情けない根無し草たちにばらまかれた、或いは互いにむしり取り合ったと申すべき「ほぼ政党助成金」は、まさに私たちから徴収した税金によって賄われていますが、こんな連中にこそビタ一文与える必要はありません。

　なぜなら安倍内閣のすることにただただ反対していますが、それが何の目的なのか全く政策が見えないのです。外国人の大量受け入れに反対しているのか、わが国の水道を守ろうとしているのか、いや、いずれでもないでしょう。わが国を外国人だらけにし、私たちの大切な水道を外国に売り飛ばしてもよいが、安倍晋三首相がするのなら反対だ、と。かつて枝野幸男代表が「憲法改正には賛成だが安倍さんがやることには反対だ」といったような程度の幼稚極まりない精神性に基づいた行動でしかないのです。

　自民党に対して偉そうに醜聞を追及する連中が最も汚い真似をしているのですから、こんな「党名ロンダリングでマネーロンダリング」するような今すぐ死んだほうがマシな恥さらしたちを、私たちは二度と選んではいけないのです。

ツイート