「女子勤労挺身隊」判決へ、三菱重に賠償命令か

　【ソウル＝水野祥】韓国の光州（クァンジュ）高裁は３１日、日本統治時代に「女子勤労挺身（ていしん）隊」として三菱重工業の軍需工場に徴用された韓国人女性３人と遺族の計４人が損害賠償を求めた訴訟の判決を、１２月５日に言い渡すと明らかにした。１０月３０日の韓国大法院（最高裁）の判決と同様、光州高裁も企業側に賠償を命じる可能性が高いとみられている。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　今週は日韓共に、韓国大法院（最高裁判所に相当）判決に揺れました。侮日新……いや、毎日新聞社社会部の高橋昌紀記者が自身のツイッターで、河野太郎外相の抗議に対して「韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう」などとつぶやき、国際法を知らない無知ぶりをさらして大炎上したため、のちにお詫びして削除する騒動が起きました。

　一方、韓国の京郷新聞社は社説で、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と書き、毎日経済新聞社が「（国民）感情を前面に出した外交は、国際社会で孤立を招く可能性がある」、「国際社会は、韓国より日本の側につくとの分析が支配的だ」と書いて、真っ当な意見の存在を見せています。

　しかし、わが国の自称・市民団体という極左系対日ヘイトスピーチ（反日）団体の「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」（矢野秀喜事務局次長）は、その会見で参加者全員が口を揃えて「判決を受け入れなければならない」などと叫びました。

　こう主張した大口昭彦弁護士のような法律家がいるから、わが国でも法の支配が機能しないのです。高橋記者のいった「日本国内で同様のこと」とは、現行憲法（占領憲法）の効力に関する誤認甚だしい解釈がまかり通ってきた経緯を見る限り、そういうことなのでしょう。

　矢野事務局長のいった「被害当事者は、日韓請求権協定当時に排除されていた」とは、一体何を根拠にした発言でしょうか。一日記事で申したようにわが国は当時、すべての韓国国民に対して国際基準をはるかに超える莫大な「戦後賠償（？）」を、日韓併合条約締結の経緯からしてその必要もないのにしており、排除などされていません。

　欧州独国の南独新聞社のようなところは、真実を調べようともせず対日ヘイトに加担し、自国の暴虐に満ちた過去を善人のふりで慰めており、その精神性は、朝日新聞社さえついにその嘘を認めて観念した吉田清治氏のそれとほぼ変わらないのです。結局は真実を知らないのと同じことでしょう。何も違いません。

　国際法を無視した韓国の「トンデモ判決」は、讀賣新聞社が書く通り来月五日に第二幕へ突入します。文在寅政権という北朝鮮工作員政権が権力をふるう限り、またぞろ申しますが三権分立のない韓国で、たとえ一部報道がその間違いに言及しても無法な判決が繰り返されるのです。

　司法が法を無視する国は、もう終わっています。わが国も確かに、そのようなことが何度かありました。それでもその発生構造が日韓では根本的に異なっています。わが国では、占領憲法を有効とする法曹界が対日ヘイトに染まり始めたことに原因がありますが、韓国は時の政権によるあからさまな操縦が原因で、法治ではなく人治による支配がまかり通っているのです。

　そこを明確に認識できれば、このような判決に右往左往することなどありません。新日鐵住金は、「国際法に基づいて」賠償責任など一切ないのです。私たち国民がブレてどうしますか。下層（程度の低い国）を見てラク（「頭下げときゃいいや」というような怠惰な暮らし）をしようとしてはいけないのです。
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■第９回　救国の提言講演会＜東京＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月１０日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　文京区シビックセンター（地図は案内図を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

※第１０回　救国の提言講演会＜関西＞は、１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０、神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）にて開催します。同じく渡邊氏をお招きし、関西の皆さんにこそ関西生コンの大問題をお伝えしますのでお楽しみに！　後日詳報します。

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