日本の振る旗、振れない旗
インドネシア（尼国）のスラウェシ島で二十八日夜、マグニチュード７．４の大地震が発生しました。中スラウェシ州パル市などで高さ三メートルを超える津波が観測されたということです。尼国もわが国も、環太平洋火山帯の中にあり、バリ島の神神の山（アグン山）が噴火したのも記憶に新しく、今夏にはそのお隣にあるロンボク島でも大地震が発生しています。
私がかつて何度もお世話になった国です。衷心よりお見舞いを申し上げます。
そして、わが国は再び非常に強い台風の被害を受けようとしています。台風二十四号は、本日から明日にかけて列島を縦断するようです。十分に警戒してください。
さて、昨日記事の冒頭で取り上げた件。もはやかつての「腰抜け政府」ではない対応を見せています。だから韓国で開かれる観艦式には出なければよいのです。次第に困る、恥をかくのは韓国ですから。
こうして当たり前に振りたい旗があるかと思えば、わが国には振ってほしくない旗もあります。それが、安倍晋三首相が連合国（俗称＝国際連合）総会の演説で言及した「自由貿易の旗」です。
先進国同士の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）では、必ずと申してよいほど利益相反が生じ、そもそもこれほど多国籍金融や多国籍企業の利益にしかならない話はなく、その紐の先を辿れば賭博経済の構造的問題へと繋がります。
現に日経平均株価は、二十六年ぶりの高値をつけたといいますが、市井の私たち国民には、何の関係もない現象でしかありません。安倍政権の経済政策（アベノミクス）は、私たち日本人にもっと株式投資などへ突っ込むよう誘導する意図があり、壮大な博打に巻き込もうとしています。
その「下地づくり」が自由貿易であり、わが国のいわば「地に足のついた物づくり」は否定され、特に食をはじめとする安全・安心は二の次になっていくのです。
貿易の活性化による収益増などは、明らかに短期的なものでしかなく、長期的に見て国内で仕事をしている私たちの不利益がほとんどになると類推されます。わが国のみならず全ての経済大国が抱える問題です。
だからこそ米国のドナルド・トランプ大統領のような人物が出てきました。今や共産党独裁の中共が自由貿易をうたう始末で、そのいかがわしさは一目瞭然です。
安倍首相は、そんなはた迷惑な旗を振る前に、連合国総会で旭日旗を振るがいい。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2678年（平成30年）9月29日 11:32 AM
近頃インドネシアが度々大地震に見舞われ、多数の犠牲者を出しています。
先日はアジア大会で盛り上がりましたが、ロンボク島の地震で５００名以上の犠牲者が出ていましたので、「盛り上がってばかりいてよいのだろうか・・・？」と思っていましたが、あまり時を経ずしてこの度の地震です。
被災地の一日も早い復旧をお祈りいたします。
＞その「下地づくり」が自由貿易であり、わが国のいわば「地に足のついた物づくり」は否定され、特に食をはじめとする安全・安心は二の次になっていくのです。
台風もそうですし、日米FTAもそうですが、親戚が農家なので、彼らの表情がこれ以上曇らなければよいのだが、、、と、正直心配です。
実は農業や漁業に興味を持つ若い人、研究熱心な若い人は増えているのではないかと思っています。
テレビ番組を見ても、釣りの番組が沢山ありますし、農業も、畑仕事自体に魅力を感じたり、珍しい野菜を栽培して消費者に届けようと考えたり、品種改良や古い品種の復活に関心を持つ若い世代はかなりいると感じるのですが、「自由貿易」の促進によって、彼らの活躍の場が失われないようにしなければなりませんね。
皇紀2678年（平成30年）9月29日 11:50 AM
南朝鮮への対応は今までの日本からしたら確かに進歩したのかもしれませんが、本来なら当たり前のことであり、もっと早くから強い態度で接していれば日韓合意なんてやる必要もなかったんですよ
ただ日本自ら南朝鮮への態度を変えたというより、米国の影響が大きいと思いますし、米国と歩調を合わせる形で今なら強い態度に出ても問題はないだろうという計算が働いているだけのような気もしますね
そういう意味で対米従属は全然変わっていませんし、今は国民側の南朝鮮憎しの世論が広がっていますから、そういう流れに影響されたのもあったのかなと考えています
将来の国益を考えて南朝鮮と縁を切るという所まではいってないと思いますし、本当の意味で日本側から反撃するという意思を持って今回の南朝鮮の要求に対して拒否したのかと考えると私は疑問です
最大の朝鮮問題は拉致問題であり、北朝鮮と戦争する覚悟があるのか 日韓断交する覚悟があるのか そういった覚悟がなければ朝鮮問題は何も解決できませんし、当然支那問題も解決できません
この辺は今の安倍総理に期待しても無理でしょうね
皇紀2678年（平成30年）9月29日 3:34 PM
>現に日経平均株価は、二十六年ぶりの高値をつけたといいますが、市井の私たち国民には、何の関係もない現象でしかありません。安倍政権の経済政策（アベノミクス）は、私たち日本人にもっと株式投資などへ突っ込むよう誘導する意図があり、壮大な博打に巻き込もうとしています。
上記は 大変な 間違った認識。今や日本人の年金基金の運用のバランスは 以前とは違って 世界標準に近づいた、つまり株への投資も 増やしたので、株価の上下が 日本人の年金基金の運用益の増減に大きく影響するので、日本人の生活に多大に影響するのです。日本人の年金基金の運用のバランスは、以前が余りにも保守的過ぎたので、株への投資は 一定の割合で 必要な事。世界の巨大な年金基金の運用の内容における 株への投資比率に日本も追随した事は 英断と評すべき事。「株への投資は博打」というのは、資本主義における企業の資金調達の多様性の必要と便益を否定する事になります。健全で公正・透明度の高い株式市場を形成し、経済の適正な成長に伴って株式の時価総額が上昇して行く事は、日本政府の経済政策の責務というべきであります。大企業は中小企業によって支えられ、それら企業の経済活動は国民の日々のたゆまぬ営為そのもの。株価は国民経済への評価の一つと見るべきものです。大企業が利益を過大に得て内部に貯め込む事 これを是正するための経済政策を 日本政府は断行すべし。健全な資本主義の発展のために、中・低所得層の底上げ 可処分所得の増加を推進する政策として、逆進性の強すぎる世界一の悪税である日本の消費税を廃止して、高額品・贅沢品への物品税などもよろしかろうし、私は、総体としての日本の税と社会保障の基本構造としては、「負の所得税」こそ最良と考える。社会のセーフティネットとしては、所得の多寡にかかわらず支給するベーシックインカムではダメだ。「負の所得税」なら、低所得者への支援として適正。生活保護は不要と成るので廃止。公務員の数も大幅に削減できる。コストの削減によって効率の良い豊かな そして低所得者へのセーフティネットも完備して犯罪の少ない社会を実現するために「負の所得税」を。
皇紀2678年（平成30年）9月29日 8:07 PM
常々「株価は嘘をつかない」と考えているのですが、それは必ずしも株価の高さが日本の隅々にまで公共であることの指標とは言い切れない事でもあると思います。株価上昇をもって「アベノミクス大成功」というのはあまりに短絡的な話です。ふてぶてしい風体から何かと憎まれてばかりいるトランプ大統領ですが、何故彼の掲げる「アメリカ・ファースト」がそこまで敵視されるのかが理解に苦しみます。いっそ安倍首相も堂々と「ジャパン・ファースト」と言えばよいのですが、都民ファーストとやらが率先して都民の生活を破壊する集団と化したため「なんとかファースト」に対する拒否反応が強いのかもしれません。「自由」をやたらと有難がるのは賭博経済における勝者と自らの言動に何らの責任も持たない左翼活動家だけです。特に我が国に於いて多くの国民は贅沢な暮らしなど望んではいません。一日三食のメシと雨風を凌げる寝床、暖かい風呂と医療さえ提供してもらえればよいのです。弱者からの収奪の上に成り立った表面的かつ短絡的な豊かさは、決して我が祖先が命がけで守り抜いた国柄などではないのです。