消費増税に関連?扇動報道

皇紀2678年(平成30年)9月11日

 韓国ソウル特別市は現在、中東呼吸器症候群(MERS)患者の発生で混乱しています。三年前の例も見ても韓国は、疾病対策がまるでなっておらず、まして現下は文在寅(北朝鮮工作員)政権ですから、不要不急の往来をやめたほうがよいと思います。

【自民党総裁選・共同記者会見詳報】(1)安倍晋三首相「消費税、予定通り引き上げたい」 石破茂元幹事長「要介護にならない社会つくる」

自民党は10日、党本部で総裁選立候補者の記者会見を開いた。立候補した安倍晋三首相(総裁)と石破茂元幹事長の会見の詳細は以下の通り。…

(産經新聞社)

 さて、既に国税庁が消費税の軽減税率制度に関する公報冊子を、事業者用に郵送でばら撒いています。税率の引き上げを固定化する謀略です。

 これを受けて、自民党の「元幹事長」を名乗る資格なんぞない石破茂衆議院議員のみならず安倍晋三首相も、消費税率の引き上げを明言しました。ただし、安倍首相はこれまでにも、明言してから状況判断の結果として引き上げ延期を発表してきたことから、為政者として国民経済の惨憺たる実情をよく見て判断してもらう機会はまだ残されています。出鱈目な数字に基づく説明は、総裁選挙期間中だけにしてください。

 そこでどうにも気になりますのが、ここへきて急に「キャッシュレス化」報道が増えたことです。さかんに報じられていますが、どうもこれが実は経済産業省だけでなく財務省主導で行政権力と報道権力が組み、私たち国民を扇動、洗脳してしまおうとする謀略ではないでしょうか。

 と申しますのも、確かに鉄道系で申せば「Suica」や流通系の「nanaco」、通信系の「auWALLET」など電子マネーの台頭は目覚ましく、最近では移動や買い物でも現金に触れないという人が増え始めました。

 現金に触れなければ、引き上げられた税率分のついた支払金額に疎くなります。これは、クレジットカードで買い物をする人に対しても昔からいわれてきたことで、買いすぎの多発や、或いは「買い物依存症」と呼ばれる状態について、今さら申すまでもなく皆さんご存知の通りです。

 ここ数日来、特に激しくなり始めたキャッシュレス報道は、来年の消費税率引き上げに向けた財務省から財界へ、そして財界の準備が整ったところで報道各社へ、「国民洗脳」の指令に基づく動きに見えてなりません。

 自分が額に汗して働いて稼いだお金が銀行口座の数字でしかなかったり、一度もお金に触ることなくそれを使うというのは、どうにも賭博経済と化した資本主義の中で「暮らしの便利」を目指した結果、私たちの暮らしからかけ離れた遠いところ、すなわち多国籍金融の悪用事案へと繋がってはいまいか、と。

 全く関係のない話ですが、目下フィルム現像が写真界で再び脚光を浴び始めています。かつて富士フィルムが開発した「写ルンです」などが大ヒットしましたが、それらを知らない世代の人たちがディジタル化から逆行するように、あえて「写ルンです」で撮影し、プリントされるのを楽しみに待つようです。

 私は、どうしても全てキャッシュレス化するとは思えません。人は必ず実体のないものへの疑いを捨てないはずです。台風二十一号と北海道南西部大地震で停電した地域では、軒並み電子マネーが使えなくなりました。こうして私が申していることにも大いに疑いの目を持っていただいて結構ですが、キャッシュレス化で消費税率引き上げが断行後に誤魔化されるとすれば、それほど間抜けな話はありません。

 財政の実態についても、もう私たちは相当誤魔化されているのであり、引き続き果敢に「消費増税反対」を訴えてまいります。

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『消費増税に関連?扇動報道』に4件のコメント

  1. 日本を守りたい:

    ОECDの35か国の中で ただ日本だけが 政府の政策によって貧困率が上がっている。すなわち、「税と社会保障」という「国民所得の再分配」によって貧困率が上がっているのが 日本なのだ。貧困率の上昇 イコール 少子化の進行。財務省を支配しているのは 日本人ではない。財務省こそが、日本の弱体化の推進のリーダーである。帰化人 もともとは朝鮮人が 白人支配層の「日本弱体化計画」に便乗して 全ての官庁・議員・地方公務員に至るまで 日本の全ての公職を侵食してしまった。奴らの目的は 日本人の滅亡政策の実行。司法・立法・行政の三権の全てを 朝鮮人が握ってしまった今、安倍政権の わずかな愛国政策さえも 奴らの憎悪を招いているので「安倍 死ね」と叫んで 国会前で デモ。法務省を乗っ取っている帰化人が 毎日 朝鮮人の日本国籍取得を最大限に増量している。反日「日本人」が 毎日 増加。法務省の人権擁護局長は 帰化人。「人権は朝鮮人のもの。日本人の人権は無い」という政策の一端が「ヘイトスピーチ法」。今や 地方公務員は 採用の国籍条項が無にされて 在日朝鮮人が 最大限に 採用されている。生活保護の管轄部署も在日朝鮮人が占めてしまったので、日本人は生活保護を受けられず、在日朝鮮人は 怠け者も高収入でも 虚偽の申請書類で 全て 生活保護を受けている。この現状から客観的に推測して、日本人が百年後には滅亡してしまうという結論が出る。今後 10年以内に 司法・立法・行政の三権の全てから 朝鮮人・帰化人を排除しなければ 出来なければ、本当に 日本人は滅亡させられるだろう。今 戦わねば 手遅れに成る。

  2. きよしこ:

    数か月前にNHKの朝の番組でキャッシュレスを大々的に取り上げていました。かつてコンビニで売り上げの管理を任されていたことがあり、貨幣の取り扱い(厳重な管理や両替など)に相当手こずったので完全キャッシュレス化の実現を願う身にとってはとてもありがたいと思っていましたが、先の台風や地震で電子マネーが一切使えなくなった被災地の方が「現金を持っていてよかった」と仰っていたので前のめりな完全キャッシュレス化は自重すべきなのかと考えを改めました。

    支払額に疎くなるのも買い物依存症も当人の自己責任だと思っていますが、汗水流して働いた給料がその重みを実感されることなく全てデータ化されるのも考えてみれば寂しい話ですね。例えば緊急事態にのみ使える紙幣や小切手などの「目に見えるカネ」を発行することで可能な限りのキャシュレス化を推し進めてほしいものですが、例えば高齢者の営む店では電子マネーの取り扱い云々以前の問題が山積しているでしょうからその実現は遠い将来になりそうですが、いずれにせよ財界の思惑で消費増税が強行されることはあってはならないことです。

    昨日の(どうでもいい)総裁選の討論で安倍首相が消費増税のことを問われた時の様子を見れば本音では上げたくなく、どう再延期のための言い訳をしようかと考えていたのは伝わってきました。北海道や大阪の惨状だけ見てもリーマンショック級と呼ぶに相応しいと思いますが、財務官僚という人間のクズにとってはそれこそ本当にどうでもよいことなのでしょう。腹の立つ話です。

  3. あき:

    消費税増税何かしたら、本当に景気は落ち込みます。  小売業、百貨店何て大打撃なんじゃないでしょうか、でも、こんなのは序の口で大増税計画なんでしょ、またロシアに役に立たない経済協力するんですね?馬鹿みたいと言うか、完全に馬鹿にされてるでしょ。
    キャッシュレス、紙媒体廃止、ある程度は仕方ないと思いますが、やり過ぎには閉口します。
    銀行も窓口を無くすとか?いい加減にしろ!と言いたいです。
     もう、色々な事に腹が立ちすぎて、疲れます。  
     移民断固反対デモ・今度行われるのですが、こんな事をやらなければならないなんて、本当に情けないです、世界各国で移民政策は大失敗・物凄い弊害、一般市民の被害は深刻・・各国で流石に移民難民排斥制限の声が上がっているのに、今頃なぜ移民激増政策何ですか??一般国民はどうとでもなれ、という事ですか?(今現在も特に支那韓に食い潰されてます)
     政治家、官僚、知事、経団連、マスメディアなど・・もう自浄作用は皆無。  
     足を引っ張る人も居るようですが、日本第一党しか無い、と私は確信してます。 自民信者、安倍信者ですか?こいつらの言動聞いてると殺意が湧きます。 (野党は論外)

  4. 心配性@我は蛮夷なり:

    「移民受け入れ」(徴税対象を増やす)も、財務省の望むところではないでしょうかね?
    首都圏でも、日本人は減少傾向なのに、外国人労働者がやたらと増えている地域などもあるようです。

    日本はアメリカの様な「普通の国」ではなくて、あらゆる面で「タブー」や「しばり」をガチガチに科せられた国ですから。
    日本が「移民国家」になる際には、例えば「勝てば官軍史観」の完全撤廃、欧米や中国など戦勝国のやらかしたおぞましい犯罪の数々も、国際社会が糾弾できるようにならなくては。

    モーリー・ロバートソン‏認証済みアカウント @gjmorley · 6時間6時間前
    モーリー・ロバートソンさんがAri-chanをリツイートしました
    「移民で日本が壊れる」は政治的なアジェンダを裏付けるためのフィクションだと思います。ただし北朝鮮の政権が倒れて100万人単位の難民が日本に押し寄せた場合、おそらく一時的に受け入れるしかなくなり、その「influx=大量流入」によって社会が動揺するというシナリオは極めてリアルだと思います。