反日知事たちの凶行・無知
対日ヘイトスピーチ（反日）放送局上がりの知事の何と酷いことでしょう。知識層ぶって「人権」を語ってきた類いの元テレビ朝日解説委員に限って、平気で人を踏みにじるのです。旧共産主義国の政権幹部たちこそが自ずと階級を設けて選民意識を拡大させ、国を腐敗させ、民に打ち滅ぼされていったのに似ています。
鹿児島県民は、就任から二年を超えた三反園訓知事を引きずり降ろすことができますから、ただちに打ち滅ぼすべきです。
そしてもう一人、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事については、またぞろ申しますがもう静かに死なせてやりなさい、と。対日ヘイト一派はどこまでこの人を利用するのか、本人も恩讐の果てに県内企業と組んで変節した顛末として、一体どこまで利用されるつもりなのか、最期ぐらい一人の人間として穏やかな日日を過ごしてはいかがかと思います。
最後にもう一人、必ずしも「反日首長」ではありませんが大阪市の吉村洋文市長に対し、教育に携わっている者としてどうしても申したいことがあります。かといってあまり専門的に、冗長に述べるつもりはありません。簡単に。
腐敗し続ける文部科学省がかつて復活を決めた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）には、腐敗以前に違法行為を常態化させ続ける日本教職員組合（日教組）や日本共産党系の全日本教職員組合（全教）らが反対した「競争が」「格差が」という批判を払拭する目的があります。それが教科・項目別の習熟度チェックであり、違法な組合活動が強烈な地方の児童・生徒たちがどれだけ習熟を妨げられているかについて証明することでした。
決して地方自治体単位で発表される順位が単純に重要なのではありません。維新の会系の政治家は、すぐにこのような反応を示しがちですが、大阪市、或いは大阪府下の教職員に対日ヘイトが多いのは問題としても、学テの結果だけで学校予算を削るようなことは、ともすれば成績順位が低い児童・生徒の調査を学校側が意図的にはねるといった差別行為を招きかねないのです。実際過去にそのような事例がありました。
教職員たちは、自分たちでそのようなことをしておいて「ほら、こうなった」と必ず攻撃してきます。全く不毛です。
学テには、小学生についてベネッセ・コーポレーションのような企業に運営委託しているなどの問題もあり、吉村市長の態度は、そのまま例えば英国が同種の調査を廃止した理由に繋がります。ならば実施しないほうがよいでしょう。
大阪の問題は、対日ヘイト活動が幅を利かせていることであり、橋下徹前市長が市役所から組合事務所を追い出そうとしても地方裁判所裁判官がもとに戻してしまうような気持ちの悪い地方であることです。
吉村市長の態度は、そのような連中にいわば燃料を投下しているだけで、定めし教育的効果などはほぼ得られないでしょう。本当に子供たちのことを考えた態度、すなわち「順位ではない。未習熟分野を各学校で調査し、補習に当たってほしい。そのために予算をつけることも検討する」とでも語ることです。これが対日ヘイト教職員たちの（仕事が増えるから）最も嫌がることなのです。
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