「AERAオンライン限定記事」でおわび

　アエラ編集部は7月27日夜、「杉田水脈衆院議員の顔は『幸せに縁がない』？　観相学で見てみたら…」と題する記事をAERA dot.で配信しましたが、内容が不適切なものであったため、同28日未明に全文を削除しました。杉田議員と関係者の皆さまにおわびいたします。

(AERA dot.（朝日新聞出版）)

　財政上の議論を提起した個人をここまで誹謗中傷する報道権力の所業は、まさに弾圧そのものです。このような連中に言論、報道の自由をうたう資格は一切ありません。

　連日この問題を取り上げてまいりましたが、特定の権利闘争を仕掛ける勢力のいうなりに予算を編成すれば、間違いなくわが国の財政は破綻までしないものの圧迫されます。

　私が杉田水脈衆議院議員の書かれた趣旨に賛同したのは、私が以前より提示してきた同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性愛不定の方がたに対する考え（実はわが国の古来からの在り方）を前提としながら、わざわざ何らかの項目を設けて予算を割く必要はないと考えるからです。いえ、むしろ積極的に「危険だ」とすら申しておきます。

　なぜなら、わが国の行政権力が今何を考えているかと申しますと、いわゆる「少子化」にただ怯えて策を練ることもできず、彼らのいう「策」が単に徴税を拡大するほうにしか向いていないからです。

　何度でも申しますが少子化最大のきっかけは、私たち「団塊ジュニア世代」が成人直前にバブル経済の崩壊と内需委縮、スパイラル化するデフレーション（給与下落）に遭い、そこへ消費税率の初引き上げや亜州通貨危機の影響も追い打ちをかけ、そのまま皆が家庭をもって子を産みたくても不安にさいなまれてできなくなったことが大きな原因の一つにほかなりません。いわば団塊世代から引き継がれるはずだった命の営みが大いに寸断されたのです。

　そうであるならば、私たちの心の問題は一旦置いておくとして、行政・立法から見てやらねばならないことは明白であり、それを目指した安倍内閣の経済政策（アベノミクス）は正しかったのですが、いかんせん成長戦略を先に打たないまま日本銀行の量的金融緩和を仕掛けたため、全て失敗に終わりました。

　にもかかわらず消費税率の再引き上げを断行し、再再引き上げをちらつかせたまま新たな徴税項目を設けようという議論しかされていません。日銀はようやく金利上昇を容認しましたが、内需委縮とならないよう緩和の継続を同時に強調したものの、肝心の行政・立法は内需回復とデフレ脱却の策を打てていないのです。

　外務省が推し始めた発展途上国支援のための国際連帯税の導入や、国土交通省から聞こえてくる一般道でも通行料を徴取する将来案などは、愚策中の愚策であり、問題の原因を取り除かずに結果だけを調整しようとするわが国の悪癖そのものと申せましょう。誰も内需を回復して税収を増やそうとは考えていません。

　性愛に関係なくすべて国民の暮らしの向上のために法律と予算があり、それを審議するのが国会議員の務めです。そして、それを選ぶのは私たち国民の務めです。特定の人たちへの利益誘導は、法と予算の不公正を招きます。

　申すまでもなく同性愛者も異性愛者も同じ国民として等しく扱われるべきであり、その差に起因する暮らしの違いは当然あって、男と女の違い、人種の違いなどを認め合うことが「多様性（ダイバーシティ）」なのです。それらの差を無理になくすことではありません。

　よく「差別と区別は違う」といわれますが、実は同じです。蔑視するかしないかが問題なのです。異性愛者が同性愛者を蔑視するような態度は、明治維新以降の基督教的文化（同性愛者を処刑してきた原理主義）の流入から始まった間違いであり、わが国にはなじみません。

　「革新」を気取るただの対日ヘイトスピーチ（反日）一派が煽る権利闘争ではなく、わが国の国柄を保守する考えに基づいて蔑視的差別をなくすべき話なのです。だから特定の権利闘争に伏して不公正な予算を編成することのないよう杉田代議士には頑張っていただきたいと思います。

　杉田代議士をただ非難しているだけの連中のいうことを訊いていますと、そのうち私たちの実質的な可処分所得（早い話が手取り収入）は、あれやこれやの項目で差し引かれてほとんどゼロになるでしょう。

　皆さん、それでいいんですか？

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