古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」

　韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金（時給）を前年比10.9％増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日…

(AERA dot.（朝日新聞出版）)

　法学なのに文系（法の支配に於いては１＋１＝２でなければなりませんから、本来法学は理系に分類されるが、わが国では人によって１＋１＝３になったり、はたまた１になったりする）というわが国で、東京大学法学部から霞が関へ行った人たちの程度の低さは、残念ながら世界的に見ても群を抜いているのではないでしょうか。経済産業省の古賀茂明元大臣官房付（行き場を失った人）がこれほどまでに莫迦だったとは、もう何とも申しようがありません。

　彼が「日本より先進国」と例示した韓国の最低賃金引き上げは、文在寅大統領（北朝鮮工作員）が「韓国の完全赤化」を目論んで大統領選挙に当選すべく掲げた公約の一つで、経済学の「け」の字も脳内にない文大統領が実行して目下、韓国国内を大混乱に陥れています。

　低落し始めた経済状態にもかかわらず最低賃金だけを無理矢理引き上げれば何が起きるか、これほど答えが簡単なことにも頭が回らない文大統領のせいで、企業は人減らしを始め、空調すら切られてしまう灼熱の職場で非正規雇用の人びとが働かされているのです。

　しかしながら古賀氏は、文大統領よりもっと頭が回らない莫迦なのか、或いは韓国国民の悲鳴には無頓着なのか、よって彼も親北派なのか、いずれかは存じませんが安倍晋三首相を非難するために持ち出した話のあまりの程度の低さに、これでは説得力が一切ありません。

最低賃金、過去最大26円上げで決着　中小・零細に影響

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を１円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1％で、政府

(日本經濟新聞 電子版)

　実はわが国も昨年引き上げられたばかりの最低賃金をまたも引き上げようとしています。わが国は二十年以上に及ぶ給与・物価下落（デフレーション）に悩み、本当に嫌な表現ですがすっかり日本人と物の値段が下がってしまいましたが、内需が回復すれば賃金を引き上げられて当然です。

　何度でも例示しますが独国初の法定最低賃金は約千二百円であり、賭博経済を進めれば進めるほど「格差」が拡大して賭博のネタにされた私たち日本人の値打ちは、同じ条件のはずの独国人をはるかに下回ってしまいました。

　日本銀行は、全国企業短期経済観測調査（短観）で可処分所得（早い話が手取り収入）の増加傾向をいわゆる「アベノミクス効果」と主張していますが、投資信託の家計保有額を三十兆円分も過大計上するミステイクを犯した日銀のいうことなど当てになりません。

　実質可処分所得は、さまざまに増えた負担に対してむしろ減少しており、そこへさらに消費税率をまたも引き上げるならば、私たちが使えるお金はみるみる減り始めます。

　確かに約三年に及んだ旧民主党政権という間違った選択のせいで、回復困難なまでに経済は乱れましたが、安倍内閣の回復策は、旧民主党政権から逃れられたという安堵感は大いにあったものの、数字の上滑りで実質を伴っていないのです。

　つまり、日銀の黒田東彦総裁による量的金融緩和しか効果を成しておらず、ほかは全て失敗しました。だから増えたお金に対して出回りが鈍く、賭博経済への貢献だけが現行憲法（占領憲法）下のわが国に与えられた至上命題となり、働く私たちのところには全くやって来ないのです。

　これをいわずして安倍内閣の経済政策を批判できません。古賀氏のような論述は、ただの対日ヘイトスピーチ（反日）です。このような有り様だから対日ヘイト派は頭が悪いといわれるのでしょう。

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