育児世代の働く女性75％、過去最高　17年就業構造調査 非正規女性３割が就業調整

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が75.7％と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか…

(日本經濟新聞社)

　日本經濟新聞社の愚鈍な記事にかかりますと、夫の給与が上がらないデフレーションはないことにされ、妻が育児と掛け持ちで働かざるをえないことも何やら輝かしいことのように取り上げられてしまいます。安倍内閣の主張と何も変わりません。

　自らが強く就労、或いは起業を希望するケースと、本音では就労の意思がないにもかかわらずそうせざるをえないために職場を求めるケースを、決して混同してはいけないのです。

　目下在日ヴェト・ナム（越国）人による犯罪が外国人犯罪の約三割をも占めるようになりましたが、ここには週二十八時間以内の非正規就労を認める留学ヴィザが条件を満たさないまま（経済力があるように偽装して）乱発されている実情があり、日經記事にもある「人手不足」を言い訳にして留学斡旋ブローカーの暗躍といった出鱈目に目を瞑って入国を認めているという裏話があります。

　だから私は、人を労働力としか見ずにまるで物のように「輸入」する外国人労働者移住（事実上の移民）推進策は、外国人の人権を無視した政策であり、結局わが国が不作為的に彼らを犯罪者に仕立て上げる（差別の温床になる）と主張してきたのですが、この「育児世代の働く女性」も全く同じ問題を抱えているとみてほぼ間違いありません。

　一方で、安倍晋三首相は国会閉会後の記者会見で、「来年十月から消費税率引き上げとあわせ、三歳から五歳まで幼児教育を一気に無償化する」と述べましたが、最も暮らしの経費が掛かる育児世帯に最も消費税率の引き上げが重くのしかかることを分かっていないのでしょう。

　消費税率を引き上げる限り、いやもっとはっきり申しますと、消費税がある限り少子化は止まりません。世帯主の給与が上がらず、消費に対して重税がかけられれば、とても暮らしていけなくなり始め、子を求める至極真っ当な二人の本能に余計な理性のブレーキがかかって日本民族は先細っていくのです。

　昨日記事で取り上げた「生産性」とは、よってそこに予算を回せるか否かの瀬戸際の議論であり、子がいないことや子を求めない国民がいることは関係ありません。

　もう先細りが始まっていますから、今さら騒ぎ出したＬＧＢＴＱと少子化とも関係がありませんし、最大の問題がなぜいわゆる「団塊ジュニア世代」が子をたくさん設けなかったか、つまり彼ら（私自身も）が成人する直前にバブル経済の崩壊が起き、異常な円高とデフレが進行してスパイラル状態へと陥った挙げ句、創設された消費税が初めて税率を引き上げるという暴挙も追い打ちをかけ、今日の少子化を生み出したと考えるのが当然ではないかというのです。

　とにかくデフレと消費税はロクでもありません。少子化が問題だといいながら育児世代を痛めつけているのが現行政府です。「女性の働く権利」「外国人と共生する多様性を」「差別のない明るい社会」なんぞは、もう私たちが国家権力や権力と闘うふりをしてカネを稼ぐ活動屋連中に騙されているとしか他にいいようがありません。

　すべて国民をのべつまくなしに働かせ、徴税し続けることが現行憲法（占領憲法）政府至上の目的であり、それを指摘して闘わねば意味がないのです。

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