河野外相：米露に抗議　色丹に企業進出 – 毎日新聞

　河野太郎外相は４日の衆院外務委員会で、北方領土の色丹島で米企業による発電所建設計画が進んでいることに関し、米露両国に抗議したと明らかにした。「北方四島で第三国の企業が経済活動に従事することは、わが国の立場と相いれず、極めて遺憾だと申し入れた」と述べた。発電所建設を巡っては、北方領土を事実上管轄する

(毎日新聞)

　福井照内閣府特命（沖縄及び北方対策）担当相が北海道色丹島をまともに発音できなかろうが、温泉宿で撮られた猥褻な写真が存在しようが、実務担当の外務省にとっては何の関係もないのですが、残念ながら現行憲法（占領憲法）では「交戦権」が否定されているため、外交そのものができません。

　よって本当にわが国の外交実務を担当しているのは、米軍ということになります。これが俗に「横田幕府」などと呼ばれる所以であり、主導権を握っているのは国務省ですらないのです。

　安倍晋三首相は、概して外交に於ける得点が高く、少なくとも米国のドナルド・トランプ大統領が「偉大な友人」に挙げる唯一の為政者でした。彼とまともに話せるのは、安倍首相しかいません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領とも最も会談の回数を重ねてきましたが、以前に申したように日露講和を必ず邪魔してきたのは米国です。中には未だ「ヤルタ会談」が生きているとして「米露が裏で結託して日本を貶めている」と読む方がおられますが、実体はそれほど生易しいものではないと思います。

　ユダヤ系にそそのかされて革命に及んだ結果、祖国の荒廃を招いたことに積年の恨みを持つプーチン大統領は、これほど長い自身の「帝国」を築くためにカネは欲しいが目と鼻の先に米軍が来るのを許しません。一方の米国は、露国をそそのかして対日参戦させたものの占領統治の一切を米国が独占したように、今も露国を裏切ろうと画策し続けています。

　その視点に立って色丹島のキャタピラー社参入を眺めていただきたいのです。米国は、日露講和を邪魔するためなら手段を選ばず、露国は、あくまで占領憲法護持（改正もできない）で対米従属の安倍首相にがっかりし、カネのためなら参入を許しました。

　それだけではありません。北朝鮮の労働者たちが多く雇われていることは、既に知られた話ですが、中共共産党系企業の参入も進んでおり、ますますわが国が簡単に取り返せない状態になっています。

　以前にも取り上げましたが中共は、個人・法人を問わず北海道のあらゆる土地を取得し始めており、何十年という月日をかけてでも日本を北から乗っ取る気です。それが彼らの手口だと、欧州参入時を例にとってご説明申し上げました。沖縄県もずいぶんやられていますから、日本占領は南からも始まっています。

　このすべての原因は、占領憲法の放置です。安倍外交唯一の致命的大失敗といわれる対露外交も、占領憲法を「憲法」としてきたせいであり、安倍首相の努力には、最初から限界がありました。だからこそ安倍首相は、こんな占領憲法の有効期限切れを宣言し、対露外交の突破口を開くべきだったのです。

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