元水泳選手の渡辺健司さんが十八日午前、四十八歳の若さで亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。水泳を習っていない・いなかった方には、ひょっとするとあまり馴染みがないかもしれませんが、平泳ぎといえば最近までは「北島康介」、かつては「林亨」、その前が「渡辺健司」だったのです。

　中学生で昭和五十九年開催のロス・アンジェルス夏季五輪大会に出場し、百ｍ・二百ｍの日本記録保持者でした。五輪大会ではメダルに届きませんでしたが、亜州大会では二度も優勝しています。本当に残念です。

【経済インサイド】安倍晋三首相は本当に消費税１０％に引き上げるか　みたび「延期」観測、市場に浮上のワケ

内閣府の「景気動向指数研究会」は６月、第２次安倍政権が発足した１２年１２月に始まった景気の拡大局面が今年４月までで５３カ月に達し、バブル期（５１カ月）を抜いて戦…

(産経ニュース)

　この産經新聞社記事は、衆議院の解散総選挙報道が出る前の今月七日配信のものです。いみじくもこれが全てを語ってしまっています。安倍政権が同一政権で二度目の消費税率引き上げに踏み切るだろう、と。

　別に産經が出鱈目な記事を書いたというわけではありません。ここに書かれているようなことを、まさに麻生太郎副首相兼財務相が恐れたからこそ急転直下の解散総選挙となったわけです。

　もう一つは、昨日記事でも述べたように現行憲法（占領憲法）下では北朝鮮に対抗する唯一の手段が解散総選挙しかないという体たらくで、連合国（俗称＝国際連合）総会にて安倍晋三首相が北朝鮮批判の演説をし、今回の選挙との連動を暗に示します。「日本は選挙で対抗する」と、米政府との話し合いもついたでしょう。米国のドナルド・トランプ大統領が（自身は全く関心も知識もなかった）日本国民拉致事件に総会演説で触れたのは、そのせいです。

　さて、先月末の月例経済報告は、多くの国民にとって全く実感のないものでした。なぜなら増えたのは、主に大企業の利益と内部留保であり、もともとの富裕層が株式投資しやすくなっただけだからです。

　内部留保が増えるのは、異常な円高がまるで終息していないためで、よって社員・従業員の給与は大して上がらず、デフレーションからの脱却もできていません。

　安倍首相が初めに示したおおよその方針は間違っていなかったのに、成長戦略を後回しにした挙げ句、消費税率を八％に引き上げてしまったため、日本銀行にアクセルを踏ませて政府はおもいっきりブレーキを踏み込みました。いわゆる「アベノミクス」は、煙を噴いて止まっている状態です。

　つまり、現在財務省主導でやっていることとは逆のことをやるしかありません。自民党は、解散総選挙で「財務省と闘う」といえばよいのです。学校法人森友学園の問題でも、どれほど自民党が財務省に傷つけられたか、よく思い出してもらいたい。

　占領憲法の弊害を最も抱えて胡坐をかいているのが財務省、次いで外務省なわけですが、これらを放置する限り一度致命的に落ち込んで、それが長期化した国家経済を自力で建て直すことなどできません。これまで申してきたことと併せ、何度でも考え直してもらうよう訴えていきます。

ツイート