死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」　弁護士１０６人が日弁連に質問状

「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が２８日、「法相の義務である死刑執行…

(産経ニュース)

　まずはじめに、弁護士に対する強制加入団体が特定の思想活動を団体として宣言する間違いについて、南出喜久治弁護士（京都弁護士会）が闘ってきたことを改めて申しておきます。

　その上で、自ら犯罪被害者家族の地獄（山一証券代理人弁護士夫人殺人事件）を見た岡村勲弁護士（第一東京弁護士会）がその立場から日本弁護士連合会（日弁連）の不当な思想活動に異議を唱えたことを特筆しておきます。日弁連に対する弁護士たちの怒りは、こうして広がりを見せているのです。

【北ミサイル発射】慶応大学の金子勝教授　ツイッターで「北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」

慶応大学の金子勝教授が２９日、自身のツイッターを更新。北朝鮮のミサイル発射をうけて「北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」などと書き込んだ。１８時３…

(産経ニュース)

　さて、かねてより日本経済に関する説明がいちいち間違っている（と私にでもわかる）慶應義塾大学の金子勝教授の、この北朝鮮の弾道弾発射をも悪用した安倍内閣批判の妄言は、少なくとも菅義偉官房長官が昨日午前、私たち国民に「冷静に普段通り生活してください」と呼び掛けていたことを知らない（無知）か、或いはそれを知っていても無視して書きなぐった（工作）かどちらかの程度に違いありません。私たちは、このような愚劣な「有識者」などいないふり（無視）をして乗り越えましょう。死ななければ治らない類いの莫迦がいるのです。いちいち話を聞いてはいけません。

　昨日はたまさか、中共共産党の習近平国家主席が江沢民一派（上海閥）を一掃することの意味について、北朝鮮がそれを知って中共に対して腹を立てているだろうと申しましたが、わが国をまたいで中距離多層弾道弾が撃ち込まれたことにも関係している、と私は見ています。

　河野太郎外相をはじめ、多くの有識者が「米準州グアムに向けることを避けた結果」と解説しましたが、二十五日記事で申したように米朝は既に、密かに対話を始めています。よって北朝鮮が避けたのではなく、最初からグアムに向けるつもりはなかったはずです。

　ならばなぜわが国をまたいだかと申しますと、まず北海道幌泉郡えりも町の襟裳岬沖約千百八十ｋｍの太平洋上へ落下（着水）するまでに、津軽海峡をまたいでいったことに注目してほしいのです。

　それは、七月十八日記事で中共海警局の公船二隻が初めて津軽海峡に侵入したことを取り上げたように、わが国の海上保安上極めて重大な事態だったわけですが、北朝鮮は、同じところを軽がると弾道弾で飛び越えました。北朝鮮が今回の発射で最も見せつけたかった相手は、米国ではなく中共だったのです。

　しかしながら、いずれにしてもわが国が簡単に標的にされてしまう現実を露呈しており、くしくもどこかの莫迦が「戦時放送」と称した「Ｊアラート」がまるで役に立たないほど恐ろしい将来が近づいていることを、私たちは思い知らねばなりません。

　いざとなれば、発射されてから二、三分で警告されても七、八分後には、なすすべもなく殺されるのです。あなたは、現行憲法（占領憲法）政府の破壊措置命令を信じられますか？　本当に安倍内閣を批判するというのなら、邪魔をするだけではない建設的な指摘をしなければならないのです。

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