第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時より（開場１０分前）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　さて、本日は現行憲法（占領憲法）について考える日のようですが、海上自衛隊が安全保障関連法に基づき平時から米軍の艦艇を守る「武器等防護」を初めて実施したことに、日本共産党らが批判しました。

　しかし、自衛隊の前身である警察予備隊が占領憲法下で設置されて以来、彼らが今さら批判するような事態は続いてきたのです。朝鮮戦争では、海上保安庁から掃海部隊（総指揮官＝田村久三元海軍大佐）の派遣を要請され、元山沖で戦死者一名、重軽傷者十八名を出しました。

　そして、当時の李承晩韓国大統領は、この事態を受けて「われわれは共産党軍と戦っている銃身を回し、日本軍と戦うことになる」などと忘恩の演説をぶったことも忘れてはなりません。

　http://www.sankei.com/west/news/170501/wst170501……
　▲産經新聞：慰安婦問題をぶり返す韓国に「あきれ顔」の米国…“氷河期”に向かう日韓、トランプ政権は仲裁役を続けるのか

　いい加減に占領憲法有効論の権化である護憲派の出鱈目を、多くの国民が自覚しなければなりませんが、今まさに北朝鮮の文在寅工作員を次期大統領にしようとしている「南朝鮮」化した韓国の、その一貫した「反日（対日ヘイトスピーチ）」姿勢も知らねばなりません。

　各方面からの批判にさらされたいわゆる「日韓合意」は、合意前日配信の動画でも記事でも申したように、最初から「韓国政府が守れないことを前提とし、それを全世界にさらすこと」を目的として米政府の要請を受けた安倍晋三首相が指示したものであり、それよりもっと強烈な要請（ほぼ恫喝）を受けた朴槿恵前大統領がそうとは知らずに（自分たちは本気で「何とかせねば」と思って）承諾したものです。

　ところが、有力とされる次期大統領選挙の文候補も安哲秀候補も、朴政権崩壊（対韓破壊工作）を経て対日ヘイトをやめません。それが米国を裏切ることだと、少なくとも安候補は知るべきですが、やめられない事情があるのです。

　目下、終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）の費用負担をめぐっても、米韓は対立しています。ドナルド・トランプ大統領を怒らせる「五秒前」という状態です。

　まだ大勢を占めているわけではありませんが、米国内のシンクタンクから「もう韓国を守る必要はない」との意見が公然と出始めており、トランプ大統領の耳にもまもなく入るでしょう。文次期大統領が決まれば、確実にその方向へ動き出します。だから今はまだ、米朝衝突がないのです。

ツイート