http://www.sankei.com/world/news/161029/wor161029……
　▲産經新聞：【米大統領選】ＦＢＩが捜査再開　クリントン氏の新メールを発見　投票日まで１１日、選挙戦に打撃
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　▲産經新聞：【激震・朴政権】韓国検察が大統領府高官らを強制捜査　「重要な証拠は全て破棄された」時遅しの批判も

　米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官のいわゆる「私用メールで機密漏洩」問題は、以前ここで「必ず尾を引く」と申しましたが、司法省はともかく連邦捜査局（ＦＢＩ）までもが捜査を打ち切ったことこそ異様でした。

　共和党候補ドナルド・トランプ氏に対する報道各社を挙げた批判の中、この問題が収束したかに見えましたが、やはりここへきて再捜査ということになり、仮にクリントン候補が大統領になれたとしても機密漏洩の疑惑を抱えたまま政権を発足させることになります。

　さて、韓国の朴槿恵大統領がいよいよ大変なことになりました。

　皆さんもご存知でしょうがほんの数日前までは、一期五年で再選禁止という大統領任期を改めようと憲法改正に着手したい旨を表明したばかりです。もはや彼女が狙った「二期目」などありえません。

　朴正煕政権の頃から親友になったという崔順実女史に大量の機密を漏らしていたことが発覚し、大統領府の首席秘書官十人全員に辞表を出させ、挙げ句に検察の強制捜査が大統領府に及んでしまいました。

　韓国は、任期を終えた前大統領が権力を悪用した在任中の不正を暴かれ、逮捕されていくのがほぼ習わしであり、これをまともに免れたのは金大中元大統領だけだったといわれ、それも後任の盧武鉉元大統領が彼の不正を隠蔽したからに過ぎず、その盧元大統領は自殺してしまったわけですが、朴大統領は任期中にこの始末です。

　これでは、安全保障上の機密情報を共有するための協定（ＧＳＯＭＩＡ）など日韓で締結できるはずがありません。十一月に交渉の再開を予定していますが、どうもわが国側が先走りしているようで、一体何を考えているのかと思います。

　また、日韓通貨交換（スワップ）の再開も、息の根が止まりかかっている韓国経済の状態と政権のこの有り様から考えて絶対にやめるべきです。

　最後にもう一つ心配されるのは、歴史問題に於ける韓国の蒸し返しがないことを全世界が目撃した「日韓合意」の行方でしょう。朴政権の失脚と共に、どさくさに紛れて全てひっくり返されるかもしれません。それはそれで見ものです。全世界が「韓国の本質」を知ることになるでしょう。しかしながら彼らのことを思えば、そうならないよう願います。

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