http://www.cnn.co.jp/usa/35086843.html
　▲ＣＮＮ（米国）：元ＦＢＩ職員、中国への機密情報提供で罪認める　ＮＹ連邦地裁

　中共系米国人の連邦捜査官が機密情報を中共・北京政府に漏らしていた事件で、私たちが「米連邦捜査局（ＦＢＩ）が中共人を雇い、最高機密を扱う資格を与えたとは、米国も脇が甘い」と批判することはできるでしょう。

　しかし、いわば米テレビドラマ『２４』に登場した架空の政府機関「ＣＴＵ（カウンター・テロリスト・ユニット）」内にも機密漏洩の話が何度も出てきたように、米政府はこの手の事件が起きることを或る程度想定しています。

　要点は、それが起きたときに中共人を処分できるのか否か、或いは中共人の企みをひっくり返すだけの情報機関を有しているか否かなのです。

　米国は、クン・シャン・チュン（別名：ジョウイ・チュン）被告を処分し、彼を裁きにかけられるのであり、仮にわが国で同じことが起きても恐らくできません。彼の正体にいち早く気づき、中共へ逃げられる前に捕まえるだけの情報機関もない（正確には、公安や外事の連携とすみやかな動きを与えていない）のです。

　だから「もう中共人を日本に入れるな」という話になってしまいます。すなわち、法務省が国会議員を籠絡して呑ませた「ヘイトスピーチ」の規定を生んだのは、現行憲法（占領憲法）によって自立が許されない現下の体制そのものだったのです。

　私たち国民に「あれも言うな、これも言うな」という前に「言わなくてすむ行政の仕組みぐらい作りなさい」ということに他なりません。ヘイトスピーチを生んでいるのは、占領憲法なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160802/wor160802……
　▲産經新聞：【内閣改造】稲田朋美氏の防衛相起用に韓国反発「協力が容易でなくなる」過去には入国不許可

　さて、ヘイトスピーチのもう一つの生みの親が韓国なのですが、彼らの「対日ののしり」「反日」には、太平洋防衛を日米韓で協力して負っているという自覚も自負もないことが反映されています。

　中共共産党が稲田朋美新防衛相を「右翼」などと決めつけてののしったというのは、国交はあっても安全保障では目下わが国側が中共に喧嘩を売られているので構いませんが、韓国が同じ調子で「安全保障協力が容易でなくなるとの懸念」などと言ってしまうのは、とんだ勘違いなのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の記述にふれ、またも本年の防衛白書に難癖をつけ、在韓日本大使館の丸山浩平公使を呼びつけた（丸山公使は、その場で明解に反論している）、或いは海上自衛隊の旭日旗にいちゃもんをつけ、日米韓合同訓練を台無しにした韓国政府は、日米に朝鮮半島有事で味方してほしいのか、自分たちが無残に殺されるのを滅びるまで黙って見ていて欲しいのか、もはや全く分かりません。

　何度でも申しますが竹島問題は、占領憲法下のわが国が米韓同盟を前にして奪還の二の足を踏んだのであり、占領憲法をやめるなり米国との協議でゴーサインが出ればわが国は必ず取り返します。

　それに、西村眞悟前衆議院議員がかつて防衛政務次官を務めて大騒ぎした妙な人たちがいましたが、稲田新防衛相は西村元防衛政務次官よりはるかに「マイルド」でしょう。中韓ともに、一体彼女に何を期待しているのか、と思わず笑ってしまいます。

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