http://www.sankei.com/premium/photos/160618/prm160618……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の偏向ざんまい】菅直人元首相は重大な責任を免れようがない（写真）

　記事本文よりも産經新聞社配信の写真（平成二十三年三月十八日　首相官邸）をご覧ください。昨日記事で触れた東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる検証委員会の報告書に対し、菅直人元首相と枝野幸男元官房長官が揃って気色ばんで「言っていない」「選挙妨害だ」と反論しました。

　報道各社も両氏に聞き取り調査をしなかった検証委に疑問を呈したようですが、東電を徹底調査する目的の検証委が「『炉心溶融（メルトダウン）』を社が隠したがったのか否か」の結論に於いて、「官邸の指示だった」とすることに合理的疑いがなかったのでしょう。

　東電の責任を追及したい気持ちは分かりますが、そこでご覧いただいた写真のこの風景を思い出してください。改めて身の毛がよだつ官邸の面めんです。私たち国民が知るべき被害の実態をことごとく国民に隠そうとした人たちではありませんか。原発事故のことだけを言っているのではありません。

　これほど言い逃れた時点で民進党は、憲政史上最低の公党です。

　http://www.sankei.com/world/news/160617/wor160617……
　▲産經新聞：【英国の選択　国民投票６・２３（３）】新社屋が廃墟に？　リーマン級の混乱懸念

　さて、英連合王国議会庶民院（下院）のジョー・コックス議員が撃たれて亡くなってしまったことに、衷心よりお悔やみを申し上げます。このような言論に対する凶行は、あってはなりません。犯人はともかく、二十三日の国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を阻止したかった残留派は、まさか死なせてしまおうとまで考えていなかったでしょう。

　しかしながら、離脱派のことを米国のいわゆる「ドナルド・トランプ現象」と報じてしまうのは、極めて危険な姿勢です。俗に「内向的な国粋主義」と表現されてしまう者たちが離脱へ向かうというのはほんの一部であって、ここでも何度かほのめかしてきた離脱の源は、ＥＵそれ自体の経済的腐敗と制度的限界以外の何物でもありません。

　皆さんご存知の通り英国は、通貨の統一に参加しませんでした。だからこそ初めからユーロ経済圏で起きたことの悪影響を受けたくないという指向だったのであり、離脱の混乱を一過性のものと見ているのが離脱派の主張です。

　私は、どちらがいいと申すものではありません。ただ、欧州人で制御できなくなったＥＵの今後の展開を予測すれば離脱すべきかもしれないと申してきただけです。独国内にさえＥＵ離脱を言う人が増え始めています。

　ですが今回の凶行は、ＥＵ残留へと世論を傾かせるかもしれません。いずれにしても、安倍首相が伊勢志摩で可能性に言及したにもかかわらず報道各社がせせら笑った欧州経済の大混乱がやってきます。日本も他人事ではないのです。

ツイート