http://www.sankei.com/west/news/160419/wst160419……
　▲産經新聞：【熊本地震】「食料最低限なのに…」ＭＢＳ山中アナ、取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出　「配慮欠けた」謝罪

　今回の熊本地震を巡るテレビ報道では、もちろん在京キー局から人員を現地に派遣しながらも、地震発生当初から地元局のみならず在阪キー局の人員に頼ってきました。

　そんな中、残念ながら関西テレビ（大阪市北区）の中継車がガソリン給油の行列に横入りして批判を浴び、毎日放送（同）の社員アナウンサーに至っては、食糧難の現地で購入したと疑われるお弁当を食べて批判されています。

　これで報道企業も、災害派遣で現地に入った警察や消防、自衛隊の人知れぬ苦労を思い知ったことでしょう。彼らはいつも、冷たい持参食料を被災者や無神経な報道陣に隠れて腹に入れ、力を振り絞って救助または復興作業に取り組んできました。これからは、つまらぬ口は慎むことです。報道の自由とは関係ありません。

　彼らをそこまで追い込んだのは、現場を恣意的に切り取って何かを煽る報道各社です。そして、今回は自分たちが追い込まれました。

　熊本県内の被災地は、救援物資もボランティアも求めていられないほど混乱しています。自活できない報道陣など迷惑な存在でしかありません。

　私たちは黙ってお金を出すか、報道は被災者の安否確認を伝達、避難者のメッセージボードがわりになることです。震災報道で恐怖や悲しみを煽るのは、阪神淡路大震災以来もううんざりです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160419/afr160419……
　▲産經新聞：「戦争法阻止　全国２０００万署名へ」と封書　県立高の元教諭、卒業生３００人の住所録をコピー　学校は謝罪

　うんざりと申せば、教育公務員の罰則規定なき犯罪行為（地方公務員法違反、教育公務員特例法違反）が繰り返され、立法の不作為で野放しになっていることです。

　今回の事件は、本年三月で退職した元教諭の犯行ですが、昨年九月五日記事で取り上げた事件は、現職指導員による犯行だったため、報道各社が伏せた実名をここで公開しました。個人の思想の自由を無価値なものにしてしまいかねないこれら「教育者」の行為は、決して許されるものではありません。

　国会は、一刻も早く教育公務員のこれら犯罪行為を罰する規定を法改正に盛り込み、警察や消防、自衛隊と同じく私たちにとって重要な教育に関し、公務員組合の政治活動を根絶するよう、そもそも組合の組織化を禁じていただきたい。

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