http://www.sankei.com/politics/news/160327/plt160327……
　▲産經新聞：トランプ氏「日韓は核を独自保有したら」「在日米軍は撤退を」　止まらぬトンデモ安保論

　民主党と維新の党らが合流しただけの新党騒ぎは二十七日、品川プリンスホテル（東京都港区）で開かれた結党大会とやらで終わりました。

　だらしない格好の来賓や国歌斉唱のない「どこの国の政党か早速分からなくした」有り様を見れば、やっと作ったものの中身のない綱領に目を通すまでもなく、民進党なるものが聞く耳を持つ「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の声が極めて限定されることが分かります。

　それは政党ですから一向に構わないですし、国会前で「対日ヘイトスピーチ」をやった特定団体の大学生を登壇させるのも結構なのですが、仮に自民党が同じこと（例えば保守系市民団体の代表を招くなど）をしても、その思想の違いだけで攻撃するような狭小な議論にばかり持ち込む悪癖をこそ彼らは治すべきです。

　自民党と民進党は何がどう違うのか、そこを明確に打ち出すのは、相手をひたすら罵倒することではありません。民進党は、このままでは日本共産党との違いすら判然としないのです。

　もしも本当に彼らがもう一度（無理だとは思うが）政権を獲りに行くというなら、それこそもしもドナルド・トランプ氏が米大統領になった場合、どう対処するのでしょうか。

　トランプ氏の発言は、むろん本気で隣国との国境に壁を作るわけもなく、選挙に於ける派手な問題提起でしかありませんから、実際にわが国と共有する太平洋防衛の基本条件を根底から否定できるわけなどありません。それを実行すれば米国がおしまいです。

　しかし、彼の言ったことは、日本国憲法（占領憲法）体制の終焉を米国が確認し、わが国に迫るというもので、これが可能ならばむしろ「やってみろ」という話でしょう。

　民進党が綱領に掲げた、日米安全保障条約ありきの「専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義」など一瞬で吹き飛んでしまいます。それは安倍政権にとっても同じことですが、少なくとも憲法を改めようとする議論に「改悪反対」で対抗してしまった民進党の対処能力は皆無なのです。

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