http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt160303……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】憲法改正で戦後終わらそう

　今月一日記事にもれなく登場した大谷昭宏氏が三日、朝日放送（大阪市北区）の報道番組で「憲法は国民のもの。権力者のものではない。安倍晋三首相は、権力者が勝手に改正できると大きな勘違いをしている。とんでもない」というようなことをかなり強い口調で発言したそうです。

　それは、昨日記事とも関連しますが、安倍首相が二日の参議院予算委員会で「憲法改正は在任中に成し遂げたいが……」という発言に対する大谷氏の私見でした。

　メディアの不公正問題とは別に、番組出演者が自由に私見を述べるのは構いません。私はそう思います。しかし、とんでもない勘違いや大きな間違いに訂正が入ることなく番組を続けたのは、朝日放送の問題です。

　まず発言内容の間違いを指摘できない社員アナウンサーにも困ったものですが、メディアのリスクマネジメントとして、諸説ある問題や国民的意見を二分するような事案を扱うことの多い報道または情報番組に於いて、だからこそ右派・左派それぞれの論客をスタジオに招いておくべきなのです。

　それを既存の報道各社は、多くの番組にほぼ左派、或いは単なる反日派の活動家しか出演させません。これまで言論の偏向という視点だけで問題視されてきましたが、私は前述の通りリスクマネジメントが全くできていないことのほうに問題があると考えています。

　番組として、放送事業者として大谷氏の誤った発言を訂正するよりも、その場で別の論客が「それは違う。安倍首相は、国民が憲法を変えたいと思っているかどうか、意見を表明できるよう立法権力が仕事をすべきだと提示している。つまり、改正案を出されて初めて私たち国民が投票できる。その当たり前のことを今までしてこなかったのは、立法権力の職務怠慢であり、むしろ私たちはそのことに怒っていい」とでも述べてくれれば、お詫びをしなくて済むのです。

　しかしながら報道各社は、最初からまるでお詫びするつもりがないばかりにリスクに対して鈍感になっています。それでも一たび、例えばフジテレビに対するデモ（平成二十三年）のようなことが起きてしまえば企業としての信用失墜が止まらず、とうとう視聴率（＝広告収入等）を稼げなくなって儲けを失うのです。

　本日は、大日本帝國憲法と日本国憲法（占領憲法）、戦後ではなく占領統治期と桑港（サン・フランシスコ）講和条約、内閣法制局の出鱈目な法解釈といった項目について、敢えて述べないでおきましょう。

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