民主党の中川正春元文部科学相（三重二区）は十六日、民主党と維新の党合同代議士会で、辞任した甘利明前経済財政政策担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、あろうことか「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取ろう」などと発言しました。

　報道各社が騒ぎ立てる政治家の問題発言のうち、大抵は本当のことを述べているものや報道がその趣旨を曲解しているものばかりですが、人を病的に陥れることを目的としたこの発言はいただけません。

　このようなことを平然と述べられる人は、まずご自身が何らかの障害を患っておられるのではないでしょうか。ならば誰にもあり得る仕方のないことですから、一刻も早く衆議院議員を辞職して治療に専念されたほうがよいと思います。

　http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt160216……
　▲産經新聞：政府、慰安婦の強制連行は捏造　国連の女子差別撤廃委で説明　「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」

　さて、今月一日記事で述べたように、いよいよ初めて政府が連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会でいわゆる「韓国人『従軍』慰安婦」の存在を否定しました。

　重ねて申しておきます。これがようやくできたのは、皆さんが私の申したことにお疑いのようでしたが、政府は決して昨年末の日韓外相会談にて「軍による強制性」など認めなかったからです。そして、そのまま韓国側が「不可逆的解決」に応じています。

　昨年十二月二十九日記事で私がお伝えした内容に対してお怒りの皆さんに整理していただきたいのは、政府が主導・確認した日韓合意と海外の日韓合意を巡る報道は、全く別物だということであり、誤ったことを書いてしまっている海外報道まで安倍晋三首相の失点にして攻撃するのは正しくありません。

　その上で、皆さんのお怒りが日韓合意をさらに政府の目論見通りのものにするには、従来の「黙して語らず」という姿勢から脱却するよう私たちの多くが訴えてきたことがこうして実現することです。そのためにも皆さんのお怒りは、無駄ではありませんでした。

　今回の外務省説明が政府の公式見解であり、日韓合意の下敷きです。これに反する「反日発言」こそ「対日ヘイトスピーチ」に当たります。各反日団体は、今後十分気をつけてください。

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