http://www.sankei.com/world/news/160104/wor160104……
　▲産經新聞：サウジ、イランと国交断絶

　まずサウジアラビアがイスラム教シーア派のニムル師ら四十七人を処刑したことに端を発し、イランの首都テヘランで二日から三日未明にかけ、抗議する多くのイラン国民がサウジ大使館を襲撃した結果、サウジ側が一方的にイランとの国交断絶を発表するに至りました。

　端的には、スンニー派とシーア派の対立に見えますし、その通りでもあるのでしょうが、一貫してサウジ側の苛烈な反応は、決してそれだけのことではないに違いありません。

　まだ不確定要素の大きい情報ですが、そもそも私がほぼ一年前に当たる旧年一月二十七日記事で、サウジのアブドゥラ・ビン・アブドゥルアズィーズ国王陛下（当時）が亡くなったことを取り上げ、この事態を特に「現下の中東情勢を悪化させる可能性があり、今後何が起こるか分かりません」と申し述べた通りになり始めました。

　さらに、私はサウジとＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ＝自称「イスラム国」）の不穏な繋がりを指摘し、幾人かの方に「それは状況分析としておかしいのでは」と言われたのですが、私自身はまだその線を捨てていません。今回のサウジの過剰にすぎる一連の行動も、それと関連しているように思います。

　イランは平成二十六年末、公然とＩＳを攻撃しましたが、その時点で米国は沈黙していました。しかし、イランと米国の雪解けもまたさまざまな批判がある中、実現へと向かい、中東におけるイランのプレゼンスは今後一層増すかもしれません。今回の事件は、その矢先だったと申せましょう。

　なぜなら、露国のウラジーミル・プーチン大統領が旧年末、イランを訪問して最高指導者ハメネイ師と会談し、ＩＳとの共闘を確認したからです。こちらは欧米のＩＳ掃討組とは別の、いわゆる「アサド政権護持派」であり、これでイランを再び「全世界にとって不都合な悪の国家」に仕立て上げたい国ぐにがどこなのか、おのずと見えてきます。

　わが国は、残念ながら交戦権を否定された占領統治期の基本法を放置しているため、国際平和に貢献するフリはできても一切役に立ちませんが、安易にイラン側を批判していると情勢を見誤るでしょう。そのことだけは覚えておいてください。

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