http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/……
　▲Newsweek：中国「反スパイ法」、習近平のもう一つの思惑

　中共外交部の洪磊報道官は九月三十日、遼寧省の中朝国境付近と浙江省の軍事関連施設周辺で日本人二人をスパイ活動の容疑で逮捕したことを明らかにしました。

　まず「その国にとって望ましくない人物の入国」に対し、当事国がその人物の身柄を拘束してしまうことはあります。よって中共批判を一度でも講演や著述などで公にした人は、中共へ入国しないほうがよいでしょう。どのような言いがかりをつけられて逮捕されるか分かったものではありません。

　また、国境の橋や公的機関の門または入口付近を写真に収める行為も私たちが軽い気持ちでしがちですが、破壊活動（テロリズム）を計画しているなどの疑いをかけられて逮捕されることがあります。お気をつけください。

　その上で、この二人に関する気がかりな情報が二つあります。

　まず一つは、特に遼寧省丹東市で拘束された神奈川県在住の男性（５５）がいわゆる「脱北者」ではないかという情報です。

　もう一つは、浙江省温州市で拘束された愛知県在住の男性（５１）も含めて公安調査庁がこの二人に情報収集を依頼していた可能性があるという情報です。

　主要な調査対象はむしろ中共ではなく北朝鮮関係だったようで、外務省の北朝鮮部門がたった四人という現状を穴埋めするように、公調がいわば民間人を使って諜報活動をやらざるをえなかったのかもしれません。

　ならば政府はこの二人を（救済がない旨の説明をしたかもしれませんが）取り返さなくてはなりませんが、それができるでしょうか。中共にはほかにも拘束された日本人がいます。

　しかし、仮にも政府の密命を受けて二人の国民が大きな犠牲を払うというのは、とても黙って見ていられません。この場合は情報を抜かれる中共の不機嫌に理解を示しつつも、彼らを中共から取り戻すという交渉が果たして日本国憲法（占領憲法）九条によってできるでしょうか。彼らを犠牲にしてでも九条を改めないことのほうが大切なのでしょうか。

　このような諜報活動のほうを否定する人もいるでしょうが、何度でも申しますように情報戦に敗れた政府は必ず国民の生命を犠牲にします。大東亜戦争がその一例でしょう。

　先の大戦の反省に立つならば、政府が占領憲法を改め、情報機関を設けなければならないのです。

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