http://www.nikkei.com/article/DGKKZO88207450Y5A610C1……
　▲日本經濟新聞：慰安婦協議の議題判明 日本政府が財政支援／韓国は最終解決を保証 合意には高いハードル
　http://www.sankei.com/politics/news/150618/plt150618……
　▲産經新聞：韓国は「国内問題で慰安婦問題蒸し返す」石原元官房副長官

　韓国の尹炳世外交部長が二十一日に来日することが決まりました。東京都内で開かれる日韓外相会談を前に日本經濟新聞が「議題判明」と胸を張りましたが、首相官邸は「日本がまたカネを払い、受け取る韓国が『これでもう二度とガタガタ言いません』とする」という協議内容を否定しています。

　また、韓国外交部もやはりこの報道を否定しました。日韓双方の事務方が事前のすり合わせをしますが、気になるのはこれ以前にも朴槿恵大統領がいわゆる「慰安婦問題」の日韓協議に関して「進行中」と述べており、わが国政府関係者から「何のことを言っているのか分からない」という声が上がっていたのです。

　セウォル号沈没事故対応や度重なる財閥系の不祥事、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染拡大問題などで朴政権が危機的であることは既にご存知でしょうが、そのような国内問題を抱え、せめて対日外交で成果が出ることを強調したかったのかもしれません。

　しかし、それこそがまさに韓国の正体であり、河野洋平元官房長官の下で根拠なき「対韓お詫び談話」の作成過程を目の当たりにした石原信雄元官房副長官の指摘通り「国家間で（決着を）合意したのに、韓国の国内問題で蒸し返されている」ことを予見できなかったのが政府の甘いところです。

　他の類例としては、中曽根康弘元首相が中共共産党の胡耀邦元総書記を気遣って（？）靖國神社参拝をやめてみたことから、いよいよ参拝に難癖がつけられ始め、かえって外交問題化してしまったというものもあります。日本民族が「かの民族」のご遺体までもを掘り返すような権力闘争に加われると勘違いした罪は極めて重いのです。

　安倍内閣は日韓問題について、私の知る限り珍妙な妥協を予定していません。にもかかわらず日經がなぜこのような記事を配信したのかは不明ですが、韓国政府の言う「最終解決」を絶対に信用してはいけないのです。こう言わしめるような実績しか残さなかったのは、韓国自身の問題なのです。

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