http://www.sankei.com/economy/news/150227/ecn150227……
　▲産經新聞：年金積立金、黒字６兆円超　過去２番目の高水準

　昨年十月下旬の講演会で、年金に関するご質問を受けました。年金受給世代にはお見受けしませんでしたが、そうだとおっしゃる或る女性からです。

　塩崎恭久厚生労働相の就任で、東京株式市場が沸いたと言われましたが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による国民年金・厚生年金の市場運用を拡大するという塩崎厚労相の方針に、私は「危険だ」とあらゆる方に申してきました。

　その証拠に、共済年金の市場運用は過去別枠で、厚生年金との統合を前に慌てて運用拡大を言い始めています。ＧＰＩＦの独立性を高めれば高めるほど、「損失拡大時の責任を誰が取るのか」という大問題に、塩崎厚労相はまともな回答を寄せないのです。

　現にこれまでの損失に政府は無責任で、いわゆる「損切りルール」がまともに策定されていません。占領憲法（日本国憲法）のままだからなのか何なのか、運用に米政府の意向も加味されているようです。

　さらにもうひとつの問題は、いよいよ厚労省が実施に踏み切った「マクロ経済スライド」であり、給与・物価下落（デフレーション）下の実施を見送ったがために、そのツケは確実に将来世代へ回ります。

　早い話が、議員選挙の際の候補者事務所に集まる現在老年世代という「利権」を守るために、あまりモノを言わない現在若年・壮年世代を犠牲にしているのです。そのくせ私たち国民に「年金はお小遣い程度ですから、貯金をしておいてください」という真実は、政治家も官僚も言いません。

　このようなことを見過ごしてきた私たちにも問題がありました。むしろ税収を減らしてきた消費税率の引き上げが年金問題の解決になるはずなどないことも私は申してきましたが、福祉の充実のために増税を了承するというような国民を騙してはいけないのです。

　結論を申せば、マクロ経済スライドの実施に突入した今、老齢年金の支給額は目減りします。また、障害年金についても、加入年金の種類に応じて将来支給要件が厳しくなるかもしれません。

　いかに資源や食糧に関する新しい産業形態を成長戦略として打ち出し、国債の買い入れについて日本銀行と連携していくか、或いは徴税のために「人間を輸入」してまで人口を維持させるのではなく、個人と家族の幸福の追求を重視した国づくりで覚悟を決めるか、私たちが真剣に答えを出すときに差し掛かっているのです。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。

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