http://www.sankei.com/west/news/150129/wst150129……
　▲産經新聞：「尖閣は中国の領土」主張の杜撰　古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」
　http://www.sankei.com/west/news/150130/wst150130……
　▲産經新聞：【河村直哉の国論】慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　中国オウンゴール、米公文書に証拠なし

　昨日記事では、わが国をめぐる歴史認識が歪曲または捏造（悪意ある「歴史修正」）されていることに関する自民党の稲田朋美政調会長の質疑に対し、安倍晋三首相が事実に基づいた情報発信の決意を答弁したことに触れましたが、偏狭であまりにも繊細、且つ余計な政策ではなく、これは破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」のそれと同種の中共による卑劣な喧伝（プロパガンダ）との闘いなのです。

　産經新聞社記事が指摘するとおり、中共によるプロパガンダは「“笑えるレヴェル”だが、世界を信じさせる恐れ」があります。彼らの餌食になるのは、欧米のみならず中東や阿大陸各国にまで及んでおり、わが国は在外公館の現地浸透力すら駆使していません。

　以前にも米国のジャーナリスト、マイケル・ヨン氏の発言を取り上げましたが、何度も申してきたように、出遅れたが故のカウンター・プロパガンダには、積極的に女性政治家または女性官僚を登用し、現地国の政治や報道に入り込める現地人を協力者として採用する必要があります。

　一方、自民党が国際放送の設置を検討していますが、個別政党によるカウンター・プロパガンダの効果は、残念ながらごく限定的でしょう。

　先の提言は一つのやり方ですが、国民的後押しがなければ内閣は方針を決められません。私は昨日にも繰り返し「欧米を駆け巡る『反日』を主導しているのは、今や韓国ではなく中共」と申しましたが、ヨン氏も「韓国は中共の操り人形」と表現しています。

　つまり、わが国の敵は、共産党主導で（利益を共有しているうちは欧米の非難を免れている）何とでも操作可能な非国際決済通貨（ローカル・カレンシー）を持ち、世界経済に潜り込んで影響力を行使する中共であって、莫大な政府資産と国際決済通貨（ハード・カレンシー）の絶大な影響力を持つわが国が相応の闘いを覚悟しなければならないのです。

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