http://www.sankei.com/world/news/141106/wor141106……
　▲産經新聞：習氏専用機で象牙密輸　国際環境団体が報告

　六月十七日記事でも取り上げましたが、中共の象牙密輸は、阿大陸における武装勢力の資金源にもなりかねない危険な行為です。

　習近平国家主席の訪阿時のみならず、実は胡錦濤前主席の訪問時にも似たようなことが起きていました。目下、東京都小笠原諸島近海に群れる中共の珊瑚密漁船問題がようやく大きく扱われ始めていますが、いずれも中共共産党の何らかの関与を疑うべきです。

　http://www.sankeibiz.jp/business/news/141107/bsc141107……
　▲Sankei Biz：日本の電子部品、海外スマホ供給で明暗　サムスンやソニー向けは苦戦

　さて、昨日記事でも言及した日中首脳会談実現の価値ですが、中共のいわゆる「官製バブル」が崩壊しかかっていることは、もはや世界各国が認識しているのであり、いかにソフトランディングさせて被害を和らげるかという段階に入っています。

　しかしながら、中共の新興各社がしたたかなのは、官製であることに加えて私たちとの民族性の違いもあるでしょうが、中韓ともに日本企業から部品供給されているからにほかなりません。

　いわば出鱈目な製品でも、村田製作所のような企業から部品を買い、組み立てればそれなりのものにして売れるのであり、逆に申せば、この現象そのものがわが国経済の足かせになっているのです。

　例えば、新幹線の世界各国への売り込みにしても、ようやくすべてをパッケージにして売ろうという当たり前の商法にたどり着いてくれましたが、以前から申していますように、部品ごとの技術の高さを世界に誇れるとしても、家電各社のハードの使いにくさが露呈し始めたのは、ソフトの広がりがなかったりすることに起因します。

　米アップルとソニーが分けた明暗は、そもそもそこにあったのであり、俗に言う「部品売り」は、韓国が落ちぶれたように中共も倒れれば一緒にこけてしまうのです。

　それでも中共共産党は、象牙も珊瑚も他国から強奪するような「えげつない国家主導」にさえ詭弁を弄するので、この手法は到底参考になりませんが、もう一度皆さんにも申しますと、政府の「クール・ジャパン戦略」は民間の私たちに何も示していないのであり、行政の「縦割り」のようなことが多くの大企業でも起きている現状を放置しては、中小企業の持つ技術もいつかバラバラにどこかへ行ってしまうかもしれません。

　労働者派遣法改正の議論も、この視点を欠いたまま与党が強行採決し、野党はあさってのほうを向いたまま、ただ「反与党」に終始したことに、私たちは強烈な批判を加えるべきです。

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