対日ヘイトスピーチ調査へ
http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m01008……
▲毎日新聞：ヘイトスピーチ 韓国での実態など調査求める 自民党ＰＴ
http://www.sankei.com/world/news/141104/wor141104……
▲産經新聞：韓国が竹島の施設建設を中止 「対日摩擦回避」と韓国紙
いまだ定義が不明確ないわゆる「ヘイトスピーチ」について、私は八月十七日記事で皆さんに一つの戦術をご提案申し上げて以来、隠密行動で自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（平沢勝栄座長）に迫ってきました。
そして、まず八月三十一日記事、続く九月二十二日記事でその成果をお伝えしています。平沢衆議院議員の過去の評価はともかく、氏はこの件で物事の筋をはっきりと通しているのです。
この戦術の大きな節目は、まさに韓国の「対日ヘイトスピーチ」の実態を明らかにし、韓国政府にこそ対策を求めることでした。その局面をいよいよ迎えたのです。
つい先日も、東京で「日本人差別をやめろ」という行動が実施されたと聞いていますが、この言い回しは、私が六年前に発想して街頭で申したものにほかなりません。→参照動画１（京都）・参照動画２（東京）（ともにニコニコ動画）
五、六年前の街頭演説というのは、私自身は「今ならこうは言わない」と思う箇所もあり、恥ずかしくて聞いていられませんが、できるだけ多くの国民に今何が起きているのか分かっていただくには、日本人に対する人種的偏見（レイシャル・プレジュディス）が中韓などで横行し始めたことを端的に伝えなくてはならないのです。
韓国政府は、日韓首脳会談の実施を必然とはしなくなった安倍政権が怖くなっています。一方、朴政権のような「反日」を貫く体制で一度も吐かれたことのない「日本を刺激するからやめる」という言葉を、韓国国内に流布し、反日団体の奮起を促しているようにすら見えるのです。
しかし、彼らが私たちに向かって「死ねばいい」「消えてなくなれ」などと吐く暴言は、果たして言論・表現の自由に当たるのか、そもそも産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長を出国禁止の上に起訴したような国が、多くの日本人を激昂させた対日差別発言を言論・表現の自由といって逃げることはできないでしょう。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2674年（平成26年）11月5日 5:32 PM
日頃よりの隠密活動には頭がさがります。
おかげで着々とうまくコトが進んでますね。
ただの規制反対なら自民議員だけでこうはいかなかったでしょ。
遠藤先生のおっしゃるように韓国は市民団体の反日ヘイトをあおるからダメだと思います。
これで規制のはなしはパァーですね。