http://jp.wsj.com/news/articles/SB10093453740784633536……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：カナダ議会乱射犯、シリア行き目指していた

　加州連邦議会議事堂の外で二十三日、マイケル・ゼハフ＝ビボー容疑者が兵士一人を射殺し、議会開会中の議事堂内に侵入しようとして射殺された事件は、驚きをもって全世界で報じられました。

　最近では、まるで映画『エンド・オブ・ホワイトハウス』や『ホワイトハウス・ダウン』さながら、米大統領官邸への不法侵入事件も相次いでいます。

　目下の世界経済に悪影響をもたらし始めているのは、二つの「ウイルス」と言われており、それがエボラ出血熱と過激派組織「イスラム国」です。

　姑息で刹那的な武装工作によって創出された問題で、欧米各国が自らの首を絞めるという点においては、これにウクライナ前政権転覆事件と、それに伴う露国のウラジーミル・プーチン大統領への不当な印象操作も挙げるべきでしょうが、イスラム国という組織がもたらす思想喧伝と、グローバリズムの正当化と新自由主義経済の蔓延による相乗効果は、計り知れない恐怖の連鎖を生み出しています。

　わが国も他人事ではありません。加州での事件は、すべての国の国家安全保障を脅かす次元の話であり、「まぬけなこともあるもんだ」どころではないのです。

　国会議事堂で今月十九日午後三時二十分ごろ、衆議院側の柵の隙間から男が侵入し、約九十分間も国会内を逃げ回られたという事件が起きていました。

　問題は、国会法第百十四条（または衆議院規則第二百八条、参議院規則第二百十七条）などで定めるところの議院警察権であり、衛視が議事堂内、警察官が議事堂外と持ち場が決まっており、議会（立法）内に警察（行政）の捜査権を及ぼすには、議長の許可を得て国会の要請を必要とするのです。

　実は、侵入した男を九十分間も逮捕できなかったのは、この手続きに手間取り、且つまた衆参各衛視の連携もなかったためにほかなりません。

　国民のための経済政策ではなく、「地球市民（早い話が多国籍企業や投資家連中）」のための経済政策が美辞麗句を並べられ施行され、生まれた貧困層（月収約二十万円以下の私たち）が「ウイルス」に感染していく中、私たちの安全保障が瓦解し始めたことに、わが国はまったく対処できないでいます。

　埼玉県川口市西青木の集合住宅では二十日未明、手製の砲弾が炸裂しましたが、いわば「極左活動全盛期」のころのように、このようなことが日常化してくるのです。

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