http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc140726……
　▲産經新聞：「性奴隷」明記に立ち上がった主婦　「お金もらったのでは」

　瑞国ジュネーヴにある連合国（俗称＝国際連合）欧州本部の自由権規約委員会は二十四日、第二次世界大戦当時、合法に存在した慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難しました。

　では、朝鮮戦争休戦当時、違法なのに韓国政府が働かせた米軍慰安婦は、一体何と呼ばれるのでしょうか。

　どちらも彼女たちが大金を稼いだことに違いはありませんが、女性をドラム缶に詰めて前線まで運んだのは、大日本帝國軍ではなく韓国軍です。

　大東亜戦後の米軍調査で、慰安婦には買い物や休日の娯楽が自由に与えられ、泥酔しているなどの理由で客を断る権利も有していたことが判明しています。

　ゾンケ・マジョディナ委員（南阿）が「性奴隷」と決めつける「奴隷的な扱いを受けていたかどうか」という条件なら、間違いなく慰安婦は「性奴隷」ではありません。彼女たちは、高額な給与のために親に売られるなどしながらも、大日本帝國憲法の下、健康的で文化的な生活が保障されていました。

　しかし、産經新聞社の指摘どおり、ジュネーヴは戸塚悦朗弁護士のような活動家らが暗躍する「人権屋」団体の巣窟です。歴史修正を施してでも「敗戦国の日本を『悪』と規定する」「賠償という名のカネを出させる」などの目的から、委員らへの「反日」喧伝工作がなされてきました。

　菅義偉内閣官房長官は、委員会の報告を暗に非難しましたが、残念ながらこの問題は、すでに「女性」を言論の道具に利用されているため、男性の反論よりも女性の反論を必要とします。

　本来この手の活動に女性を巻き込む、或いは依存するべきではないのですが、韓国政府にその理屈は通用しません。現に朴槿恵大統領は、趙允旋女性家族部長官（女性初の政務首席秘書官兼任）を喧伝隊長のように扱い、最も信頼を寄せています。

　よって委員たちの珍妙な審査を傍聴していた大坪明子さん（在瑞日本人）が反論に出たことは、追及の論点に少しずれがあったものの、極めて効果的です。お礼申し上げます。

　大坪さんの発言をさえぎろうと取り囲み、彼女の人権を侵害しようとしたのが、前述の「人権屋」団体です。各国の記者たちがこの有り様を知っています。連合国はもう役割を終えたということを、私たちが認めるときです。

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