http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140706/plc140706……
　▲産經新聞：東大が防衛省に協力拒否　輸送機不具合究明「軍事研究」と

　陸上自衛隊の次期輸送機Ｃ－２は、試験中に機体の強度不足が何度も発覚し、当初の配備計画からすでに三年も遅れています。防衛省は本当に困っており、専門家の英知を結集して対応しなければ死者を出してしまうと考えるのは、ごく当たり前のことでしょう。

　しかし、わが国の最高学府（大学）には、専門家（教授や准教授ら）の研究の自由に或る特定の縛りを設けているところがあります。それが東京大学です。

　東大と同大学職員組合は昭和四十四年、軍事研究と軍からの研究援助を禁止、および資本の利益に資する産学協同研究を否定する労使合意を締結していたことが分かっています。

　これについて、大学側は確認書の現存を否定し、政府も昨年十一月の衆議院文部科学委員会で否定、組合側が一方的に「確認書は成文化されている」などと主張していることから、よくある「教職員組合」による政治活動の類いと申して過言ではないでしょう。

　昭和三十八年に最高裁判所大法廷が下したいわゆる「東大ポポロ事件」の判決理由には、占領憲法（日本国憲法）第二十三条に基づく学問の自由と大学の自治は守られるべきでありながら、政治的行為においては必ずしもその範疇にないことが書かれています。

　ですから、組合による「軍事研究の禁止」という主張のほうが、むしろ学問の自由を脅かしているのです。そのような大学の「自治」はありえません。

　政府方針に強制従事を命じるのもよくなければ、何が何でもそれを拒絶せよと強制するのも間違いなのです。目下の東大は、いまさら申すまでもなく極左原理主義に侵されています。仮にこれが極右原理主義であったとしても、このような大学から官僚を大量放出して、わが国の行政がよくなるはずなどありません。

　かつて東大の研究者らによる人型ロボット開発が、やむなく大学を離れざるを得なくなった挙げ句、米グーグルに買収されてしまったことをここでも取り上げましたが、政府も東大も彼らを助けずに外へ突き飛ばした理由こそ、軍事研究の禁止という組合規制でした。

　この種の組合による極左原理主義活動（破壊活動）を文部科学省が見て見ぬふりする限り、わが国から優秀な頭脳がどんどん海外へ流出します。学問の自由が聞いて呆れるではありませんか。

　安倍政権の成長戦略は、外国から頭脳を持ち込んで穴を埋めるのではなく、私たちの中にある優れた頭脳を伸ばして生かす国を目指すことのはずなのです。

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