http://www.asahi.com/articles/ASG733DKFG73ONFB004.html
　▲朝日新聞：解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ　三重・松阪市長

　自衛権に関する解釈改憲の動きをめぐり、自説を述べた私に対して或る方が「あなたは集団的自衛権の行使に反対なんですね？」と言うので、私は「賛成・反対以前の問題。その質問には意味がない」と申しました。

　ですから、首相官邸周辺を取り囲んで反対運動をし、ＪＲ新宿駅南口で騒動を起こしたり、乗じて違憲確認訴訟の手に出ると宣言した三重県松坂市の山中光茂市長のような人物に申したいのは、政府に問うべき問題を間違えているということです。

　占領憲法（日本国憲法）有効論を信奉しながら、行使容認を閣議決定した安倍内閣は、何度でも申しますが、これから自衛隊員を、そして私たち国民を騙しにかかるわけで、確かに抗議の対象にはなるでしょう。

　しかしながら、反対派の精神的支柱は、つまるところ安倍晋三首相と同じ占領憲法有効論であり、すでにこれまで数回にわたって解釈が変更されてきたものを持ち出して、今更何を司法に問うというのでしょうか。無効確認をしない限り、不毛な運動はやみません。

　占領憲法第九条によれば、自衛隊は違憲の存在であり、山中市長が争点とした第十三条にいたっては、そもそも自衛権保持の根拠とも申せます。政府の解釈も反対派の主張も、ともにあべこべなのです。

　山中市長は、松下政経塾から民主党の出身で、のちに子供手当てなどの施策をめぐって民主党と対立したのは、みんなの党の渡辺喜美代表（当時）の支援を受けてからでした。

　子供手当てを徹底的に批判したのは見事でしたが、そのような信念を持っているならば、まして地方の首長として、自衛権問題より消費税問題に血道をあげるべきでしょう。国民の生命や自由、幸福追求権を奪う緊急性が高いのは、むしろ消費水準の異常な下落が示す「増税ショック」のほうです。

　これは、決して重要な問題から目をそらせるために申しているのではありません。憲法問題こそが最重要なのですが、七月三日記事で申したように、給与は下落したまま物価だけが上昇している中、総務省統計局が六月二十七日に速報した五月の家計調査で、消費税導入年および最初の増税年と今回を比較して、ありえないほど家計消費が下落してしまったことが分かりました。

　税率引き上げの撤回を陳情していたころ、私が申すような事態を危惧する声はほとんどなく、ところが現実は大きく過去二回を上回る落ち込みを記録してしまったのです。

　うるさく申して恐縮ですが、安倍内閣の経済政策は、掲げた目標と実質政策がちぐはぐであり、国民生活の向上は見込めません。なぜ、あれだけの人が官邸を取り囲んでいるのに、この現実に誰も声を上げないのでしょうか。

　「地球市民」などと現実逃避を重ね、外国人労働者（事実上の移民）受け入れに無批判を貫きながら、どうして雇用や賃金の問題が解決するでしょう。情緒的な思考停止こそが、政治家や官僚をつけあがらせるのです。

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