「日本は資源大国」の意識

皇紀2674年(平成26年)6月15日

 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/11/……
 ▲ITmedia/スマートジャパン:なぜ水素をメタンに変えるのか、高効率変化へ一歩前進

 昨日記事で、世界の資源政策が転換期を迎えていると申し、わが国は置き去りにされているとも指摘しました。

 しかし、本当に取り残されるのは、むしろ中共のような社会基盤の未整備な「図体ばかり大きな国」であり、日立造船のような日本企業は、懸命に世界の技術開発競争に喰らいついています。

 それでもわが国が置き去りにされていると申したのは、中東で起きていることへの無関心と、旧態依然とした資源確保の意識そのものが原因です。

 私は何年も前からメタンハイドレートやオーランチオキトリウムなどを取り上げ、政府への政策提言に加えてきましたが、経済産業省でよい返事をもらえても、首相官邸から推進の指示は出ません。目指すとしたメタンハイドレートの四年後の商業化など、とうてい無理でしょう。

 この背景には、政官人脈を悪用するソフトバンク(SBエナジー)のメガソーラー商法が地方自治体との癒着を招いて未だ健在なことなどがありますが、これは大規模化で日本農業の競争力および食糧自給率を上げる政策課題と同居できません。何度も申しますが、わが国の平野部は現状で限界です。事業利用可能な量の発電をまかなうソーラーパネルを設置する場所など、国民を大虐殺しない限り確保できないのです。

 福島第一原子力発電所で水素爆発が起きたように、原発は水素製造も可能ですが、そのまま日常的に使うには危険度が高く、安全に既存の社会基盤を利用できるメタンガスは、まさに次世代の自然資源政策の一角をなします。

 米露の新たな綱引きは、この資源政策の変化から始まっており、わが国はメタンハイドレートを解凍(分解)してメタンガスを回収する技術も持っているのです。

 ところが、政府は今でも近海海底の資源に手を出さず、私たちのほとんどが「結局は石油に頼るのが一番」「資源のない国だから高値で買わされる」と思い込んでいます。いえ、日本は今すぐにでも資源大国になれるのです。

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