http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc131125……
　▲産經新聞：戦時徴用訴訟で韓国に警告　政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」

　わが国政府はついに韓国政府に対し、いわゆる「戦時下の朝鮮人徴用工」賠償問題で、わが国企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所への提訴など法的措置を講じる方針を伝え、外務省の杉山晋輔審議官が今月八日、韓国外交部の金奎顕第一次官に「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告していたことが分かりました。

　この問題について、これまで申したことの繰り返しは避けるとして、安倍晋三首相が第二次政権発足とほぼ同時に韓国へ親韓派の額賀福志郎特使を送り、朴槿恵大統領に親書を宛て、日韓首脳会談の開催を何度も打診してきたことだけはもう一度確認しておきます。

　その手を振り払い続け、こともあろうに西欧歴訪で「反日」を吹いてまわったのは韓国の朴大統領であり、これについて私が申せるのは、少なくとも仏政府のほとんどの部署が相手にしていないことと、独首相官邸が「韓国から打診された訪独」を断ってよかったと思っているらしいことです。

　今月十六日、日本プレスセンター（東京都千代田区）で開かれた「日韓平和シンポジウム」（在日本大韓民国民団、汎市民社会団体連合ら主催）に、韓国から与野党の議員が複数人出席したのに対し、わが国からは日本共産党の小池晃参議院議員ただ一人しか出席せず、日韓議員連盟の額賀会長でさえ直前に欠席を通知したほどでした。

　目下の集団的自衛権行使容認を巡る議論に関連し、韓国政府が最近になって、韓国側の要請を盛り込んだ「三大原則」なるものを口頭で日本政府に伝えてきたのも、全てこれらはわが国側の態度がいよいよ「怒り」に変わって来たことを感じてのことでしょう。

　占領憲法（日本国憲法）の有効を前提としたまま、集団的も何も自衛権の行使について曲解されるのは法理原則に於いて極めて危険な兆候であり、自立憲法（大日本帝國憲法）の有効確認で全て片づく以上、私は反対ですが、韓国政府が反対してきたのは当然別の理由です。

　それが態度を軟化させたというのですから、さすがに彼らも第二次安倍政権発足から一年を前に、日本が「反日」に対して反転攻勢に出る危険性が現実味を帯びてきたと思い知ったのでしょう。自民党や民主党、社民党に多い親韓派議員の動きを封じたのは、公安などの監視です。

　韓国は明らかに島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が日本の手に戻ることを恐れています。先述の三大原則には、「朝鮮半島の平和に寄与すること」「米韓同盟に立脚すること」などが盛り込まれており、何度も申しますが、韓国政府は「米軍にはしごを外された途端、日本が竹島を取り返しに来る」と想定してきました。

　もし彼らが日韓基本条約および日韓請求権協定を一方的に破棄するような態度をとるならば、日韓併合条約の無効確認が白紙撤回されてしまい、わが国は韓国を朝鮮半島唯一の合法国家と認めなくてよくなってしまうのです。これこそ韓国の存続を致命的に危うくします。

　韓国の司法が未整備なのは、例えば米韓自由貿易協定に投資家対国家間の紛争処理手続に関する条項（ＩＳＤ）が盛り込まれていることからも明らかであり、彼らが二国間の条約を履行しないのであれば国際法違反は明白です。

　私たちは、北朝鮮の「抗日」と同列に堕ちた韓国とは、もう殆どの価値観を共有出来ないという現実を受け入れましょう。

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