http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131019/plc131019……
　▲産經新聞：靖国神社　やはり首相は直接参拝を

　靖國神社の秋季例大祭期間中の十八日または二十日、新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長、さらに超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」の百五十七人（衆議院百十四議員、参議院四十三議員）が靖國神社を参拝しました。

　内閣からは加藤勝信官房副長官のほか、西川京子副文部科学相らを合わせれば、実に百六十人以上が参拝しており、これは平成の御世に於いて過去最多の人数です。

　しかし、産經新聞社が主張するように、安倍晋三首相が春季に続いて秋季例大祭でも参拝しなかったことは、それこそ国民にとって「痛恨の極み」だったかもしれません。

　中韓両国は閣僚らの参拝に対しても批判し、特に中共の『環球時報』は「鬼を拝む右翼政治家の数は過去最高を記録した」などと口汚く書き立てています。つまり、安倍首相が参拝しなくても状況の好転はなく、日中・日韓の首脳会談も実現していません。ならば参拝しても全く問題はないはずです。

　ところが、この問題で圧力をかけているのは米国であり、まず同盟国の理解を得る努力をしなくてはなりません。彼らはもはや韓国のためには何もしなくなりますが、自国の利益と絡んで中共のためにはわが国を牽制しておきたい案件があるのです。

　それは米国から見て「簡単に止めさせられること」であり、自国の経済や安全保障に関わるようなことは逆に中共を牽制します。わが国の首相が靖國神社を参拝するというのは、米政府にとって「どうでもよいこと」なのでしょう。

　或いは、連合国軍による占領統治で、靖國神社が昭和二十一年九月に宗教法人化されたように、大東亜戦争に於けるわが民族の驚異的な結束力が宗教によるものだったと誤解し、その精神性を骨抜きにしようとしてきた米国にとっては案外、近年「止めさせたくなったこと」なのかもしれません。

　だからこそ、まずこの米政府の間違いを正し、日本首相に靖國参拝をさせないということは、合衆国大統領がアーリントン墓地を参拝しないよう厳命されるようなものだ、と理解させなくてはならないのです。

　加害者と被害者の違いは対立し合った国家で当然二分しますが、為政者はまず自国民に説明出来ないような行いをすべきではありません。何度でも申しますが、現職の首相が過去の国民の犠牲を無視するということは、現世の全て国民に対しても同じ態度をとるということであり、到底私たちに説明出来る態度ではないのです。

　同盟国を説得するためにも、米国内で浸透している中共を中心とした「反日喧伝」の信憑性を失墜させるべく、現地で連邦議員や連邦政府職員、大統領官邸に対しても話の出来る人材を雇い、政府は本気でいわゆる「親日喧伝」をしなければなりません。「日米同盟」の慢心の挙げ句がこの始末だからです。

　そして、靖國神社に出来ることは、政府から見て「逆賊」の扱いを受けた先人たちの「国想う」戦死に対しても本殿合祀で応えることではないでしょうか。

　私は、安倍首相について、「長期政権でいつでも参拝するという『外交カード』を中韓に対して切れる」と（安倍氏の再登板には反対し続けてきましたが、なってしまったからには政策提言として）好意的に分析してきましたが、いつまでも国民に説明の出来ない態度をとってほしくはないものです。

　麻生太郎首相（当時）が記者団を叱って述べたように、靖國神社は本来静かに参拝するべき招魂社であり、天皇陛下の御親拝を賜るためには政争の具であり続けてはいけません。長期政権かどうかも分からなくなり始めた今、安倍首相自身のためにも臨時国会閉幕後から毎日参拝してはいかがでしょうか。

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