http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/stt131012……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】　安保政策　公明代表の論拠消滅

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相は、殆どの参加国首脳から、集団的自衛権の見直しを含む自身の安全保障政策に理解が得られ、それどころか「もっと積極的に役割を果たして欲しい」とさえ求められていたことが分かりました。

　公明党（創価学会）の山口那津男代表は先月二十六日、集団的自衛権の行使について、「周辺諸国、近隣諸国および同盟国の理解を促す努力も求められる」と条件をつけましたが、その問題がほぼ解決したことになります。

　何度も申しますが、同盟国の米政府は国防予算どころか情報関連予算までもを削減しているほどで、わが国が太平洋防衛に一層関与することを最近では歓迎してきました。

　ここで問題が二つあります。一つは産經新聞社の阿比留瑠比記者が指摘されている通り、近隣諸国に該当するたった二カ国と一地域（中韓朝）の存在です。彼らの理解など決して得られることはないでしょうし、そもそも得ようとすることが間違っています。

　つい最近までは、軍事的実体を有する米韓同盟が実体のない（米軍片務の）日米同盟に勝り、わが国政府は韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の武装占拠にすら目を瞑らざるを得ませんでした。

　しかし、昨日記事でも申した通り、米政府は既に韓国の「反日」の正体に気づき、これまた何度も申しますが、在韓米軍の撤退も変更不可の規定路線であることから、今後は日本に対して歴史問題などで韓国のために圧力をかけることもなくなるでしょう。

　要はわが国にとって最大の「仮想敵国」が中共という厳然たる事実です。中共からの資金流入も多い米国は、中共のためなら日本に靖國神社参拝などの問題で圧力をかけ続けてくるのであり、だから厄介なのです。

　北朝鮮については改めて申すまでもありませんが、安保政策で仮想敵国の理解を得ようとする独立国家など聞いたことがありません。私たちが敵と対峙する前に、その敵をまず呼び出して「最初に右拳で君を殴りますがよいですか？」と尋ねるようなものです。

　仮にもこれを米国人が聞けば「君は阿呆か」と戦意を喪失させ、韓国人は「よいことを聞いた」とばかりに右からの攻撃に備え始め、中共人はこれを「罠だろう」と理解して先に全方位目がけて撃ってくるでしょう。

　東南亜諸国がわが国に期待しているのは、彼らにとっても中共が脅威だからです。周辺国と同盟国の理解が得られたなら、それで十分ではありませんか。

　二つ目の問題は、占領憲法（日本国憲法）が有効な状態のままでは集団的自衛権を行使出来ないことです。安倍首相はいわゆる「解釈改憲」で可能だと考え、内閣法制局に新しい解釈を求めたいようですが、これもまともな独立国家のすることではありません。

　たとえ政治的に体裁を整えたとしても、現場の自衛官は必ず混乱させられます。解釈改憲の限界というのは、国防に於いて出来ることが明確になるのではなく、出来ないことが明確にされていくため、現場はいちいち「ネガティヴ・リスト」を確認させられるのです。

　わが国が米国と東南亜諸国、印国、豪州らと共に中共の脅威と対峙するには、まず独立国家として自分たちの憲法（大日本帝國憲法）を取り戻し、それを現状に合わせて改正することが欠かせません。さまなければ積極的な役割など何も果たせないのです。

　公明党は、このまま政権の地位にしがみつけば必ず政党としての独自性を失います。創価学会という巨大な宗教法人の存在を考えれば、かつての日本社会党のような惨めな没落はないかもしれませんが、一刻も早く自民党とは縁を切り、政権を出るべきです。

　そのほうが私たち国民もありがたいのです。

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