http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn131007……
　▲zakzak（産經新聞社）：「日系人に英語を教えるな」　在米反日韓国系団体の暴挙　藤井厳喜氏衝撃リポート

　米国に於いて、在米韓国人たちが在米中共人団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）らの組織力を背景に繰り広げている「反日」妄動が、地方自治体の政治をも動かし始めていることは、既にここでも指摘しましたが、国際政治学者の藤井厳喜氏は訪米した上で、更なる衝撃の事実を報告しています。

　日系の子供たちが中韓系に暴行などの虐めを受けたり、日系企業が米国へ進出するのを妨害しようと工作されたりするのみならず、或る韓国人たちが団体を名乗って学校に対し、「日本人にはあなたの学校で英語を教えないように。日本人は英語を学ぶに値しない国民だ」などと要求までされているというのです。

　また、慰安婦問題について、韓国人活動家たちはその目的を「日本国民が道徳的に世界で最低最悪の国民であることを世界に証明すること」とも言っているそうで、もはや彼らのやっていることが憎悪表現（ヘイトスピーチ）どころではない憎悪犯罪（ヘイトクライム）に繋がりかねません。

　藤井氏の指摘通り、これは「新しい人種差別（レイシズム）」「日本人に対する人種的偏見（レイシャル・プレジュディス）を創り出す運動」なのです。

　目下、わが国でも在日韓国人に対する憎悪表現を巡る問題が報じられていますが、私たちは米国で同胞たちが人権を踏みにじられ、不当に扱われていることを知らねばなりません。

　ならば「日本で韓国人の人権も踏みにじられている問題を先に解決しろ」と言われることでしょうが、私は少なくとも特定の人種であるという理由だけで個人や家族が侮蔑的に差別されることには勿論反対であり、中韓関係に厳しい論評を加え続けてきたのは相当の理由があることを常に説明してきました。

　西村眞悟衆議院議員がかつて日本維新の会の代議士会で発言した通り、万単位の韓国人女性が国外で売春行為に従事している事実は既に世界各国で問題になっており、韓国が人権問題を提起するというのであれば、朴槿恵大統領は初の女性為政者として「韓国人売春婦問題」に切り込むべきです。

　私たちは、米国が人権を政治問題化させる傾向の強い国家だと知っていますから、いわゆる「従軍の慰安婦がいたとする運動」が日本人に対する憎悪犯罪を生んでいるという事実を訴えましょう。

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