http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc130916……
　▲産經新聞：米知日派“育成”に本腰　重鎮議員死去で危機感

　米民主党のダニエル・ケン・イノウエ上院議員が亡くなったのは、昨年十二月十七日のことです。連邦議会上院の最古参として、亡くなるまで大統領継承順位第三位の地位にあった仮議長でした。これは米国史上、日系はおろか亜州系議員として最高位にいたことになります。

　同じく米民主党にはマイケル（マイク）・ホンダ下院議員がいますが、これは既に韓国系から多額の政治献金を受け取り、そもそも中共系の世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）のおかげで議員になれたようなものですから、わが国政府から見て対米交渉の架け橋としては全く使い物になりません。

　在米中共系の目的が「自分たちの中から大統領を輩出し、米政治を乗っ取ることで日米同盟を破壊し、中共による太平洋の覇権掌握を実現すること」にあるのは何度も申してまいりましたが、彼らは恐らくイノウエ議員の例を見て可能だと感じ、しかしながら参考にはならないと考えてきたでしょう。

　なぜなら、亜州系でもここまでの地位を得られると分かった一方で、イノウエ議員は米国の政治家として決して米国を裏切らず、日米貿易摩擦問題が発生した時はわが国の経済政策を批判するのも恐れなかったのであり、中共は彼のような政治家を米国で育てるつもりはありません。

　だからこそわが国は、太平洋防衛を共有する極東西（日米）の関係を安定的に維持するべく、特に米民主党人脈が希薄とされてきた現状を打破し、中共系のとんでもない謀略から日米両国を守らなければならないのです。

　安倍晋三首相がそのことに気づいているかまでは不明ですが、外務省の齋木昭隆事務次官は想定される事態の打開に向けて動き始めていると思われます。

　事実上外務省の頂点と言われる佐々江賢一郎駐米大使の評判はあまりよくないですが、千葉明駐米公使は中共系の実態をよく知る人物です。あくまでこの策の一点について申せば、第二次安倍政権下の外務省は極めて優れた布陣になっています。

　米国に於ける「知日派」は概して「ジャパン・ハンドラーズ」であり、中韓の言う「知日派」は単に国語（日本語）が話せるだけか、ともすれば日本左翼との交流があるだけ、日本にはカネがあると知っているだけの場合がほとんどで、わが国との親密な関係を構築しうる人材とはなりえません。

　中韓による激しい「反日」を是とした政治喧伝（ロビー）活動に対して、わが国も現地国政府に影響を及ぼしうる現地人を喧伝活動員（ロビースト）として雇って喧伝しかえすべきだと提言してきましたが、とりあえず外務省は自分たちに出来る範囲でこれに少し近いことを始めたのです。

　目下注意すべきはこれらの情報が見事に中韓へ筒抜けになることであり、省内職員や職員と接触する国会議員には目を光らせていただきたいと思います。

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