http://www.nikkei.com/article/DGXDZO57930730R30C13A7EA1000/
　▲日本經濟新聞：韓国の元徴用工判決を憂う

　日韓併合下でわが国側企業に「徴用された」とされる韓国人への損害賠償の支払いを命じる判決が、韓国内で相次いでいます。ソウルと釜山の高等裁判所で、それぞれ新日鐵住金と三菱重工業がその不当判決にさらされました。

　何が不当かと申せば、韓国の最高裁が昨年、日本企業に対する個人の賠償請求権は「消滅していない」と判断したことであり、これは昭和四十年に日韓両政府が締結したいわゆる「日韓基本条約」の請求権・経済協力協定を一方的に破棄しなければ出来ません。

　慰安婦問題でも、その従軍強制を主張して対日請求権を行使しようとする動きがあり、わが国内では「協定を持ち出して『請求権問題は解決済み』という政府は卑怯だ」などと言い張る政治家や文化人がいます。皆様も報道番組などで何度か耳にされたことがおありでしょう。

　しかし、これらは本来、日韓が国交を回復するための条約とそれに付随する重要な協定を一切無視した国際法上あり得ない主張なのです。

　ですから、わが国政府だけでなく韓国政府でさえ、対日請求権は完全且つ最終的に解決された問題との立場をとってきました。にもかかわらず信じられないことに、韓国司法が国際法上有効な日韓の取り決めを勝手に破棄するような判決を下し始めたのです。

　「反日」を政権の維持に利用してきた韓国政府の自業自得とも言えますが、このまま司法の「法を無視した暴走」を止められなければ、日韓基本条約の破棄にまで言及せざるを得なくなるでしょう。

　憲法裁判所が四日、大日本帝國から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収の対象にすることは「合憲だ」とまで言ってしまっており、法よりも現世個人の意思と心情が絶対視されればされるほど、韓国政府を窮地に追いやることになります。なぜなら、韓国側が日韓断交をすれば米国との関係も一切断たれ、中共との関係を残してほぼ孤立してしまうからです。

　私たちは改めて、韓国政府にこのままでよいのか問うよう政府に詰め寄らなければなりません。日韓関係を致命的に悪化させているのがどちらなのかはっきりさせることは、目下これに取り組んでいる安倍政権の外交政策をよい方向へと後押しすることになります。

　わが国で気をつけなければならないのは、例えば最高裁が六年前、米軍による原爆投下を受けた在韓被爆者への国家賠償を認めたようなことが韓国司法の暴走を招く一因になっており、これは主として昭和四十九年の厚生省（当時）公衆衛生局長四〇二号通達の違法性が問われたのですが、対日請求権の存在を確認するものへと言い換えられつつあるのです。

　そもそも日韓併合条約の締結がいつの間にかわが国による「朝鮮植民地化」のように書き換えられていることに始まって、条約や協定をことごとく無視する国家とは関係を維持出来ないとの立場を、経済活動を通してでも私たちが明確にしなければなりません。

　韓国司法と新日鐵住金、三菱重工業との戦いは、決して彼ら企業単位だけの問題ではないのです。

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