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　▲朝鮮日報：統制権　米軍統合参謀議長「移管は予定通りに」

　十六日記事で取り上げたように、二年後の十二月に米韓連合軍司令部が韓国軍主体に改組（事実上の解体）することで本年六月一日、米韓両政府は合意していましたが、そもそも盧武鉉元大統領が言い出して始まったこの構想に、韓国政府は今頃になって何とかして米軍を韓国に置いたままにしようと別の要求を次次にし始めています。

　米韓の軍事同盟に穴が開けば「日韓戦争」を起こそうという虚妄の類いを書き立てる韓国人がいれば、一方で国防部は戦時作戦統制権の韓国軍移管を先延ばしにしようと米国側に提案していましたが、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長は十八日、連邦議会の上院軍事委員会の公聴会で「予定通り進める」と語りました。

　かねてより「在韓米軍の撤退行程は予定通りだ」と申してきた私に対し、日韓の歴史問題などで安倍晋三首相を牽制するような米政府に「実はそのつもりがないのでは」といったご疑問を複数の方から頂戴していましたが、決してそうではありません。米軍はもはや朝鮮半島に対して著しく興味を失っています。

　北朝鮮の金正恩第一書記の体制に不満のある中共がいわば「再傀儡化」を模索している件でも、米国は中共に騙されるつもりではなく、北朝鮮の管理を中共に任せ、中共に擦り寄る韓国を見逃し、朝鮮半島の全てが事実上中共のものになっても太平洋防衛に影響がない、或いは予算規模の縮小からそこまで手が回らないのでいっそ潔く諦める、人民解放軍や中共の体制そのものにも必ず限界がくる、という方針に落ち着いているのかもしれません。

　だからこそ米政府は安倍首相に対し、当面の金正恩体制と日本国民拉致事件の解決を話し合わないよう要請してきたと見るべきです。現に飯島勲内閣参与の訪朝で進みかけた日朝交渉が頓挫しています。

　朝鮮日報は、韓国軍の資金面に問題があると指摘したデンプシー統参議長の答弁書に「この部分は、韓国側の要求によって統制権の移管時期を調整できる余地を残したもの、と解釈されている」と書いていますが、とんだ勘違いでしょう。

　これは韓国経済そのものが危機的で、財政破綻寸前であることの懸念を背景にしたもので、目下行なわれている在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）交渉でも、韓国は米政府の信用をほとんど得られていません。

　よって、一時は米軍から上がったとされる「連合戦区司令部」の創設案（司令官を韓国軍大将、副司令官を米軍大将とする異例の案）も、連合軍司令部や統制権の行方に関わらず、実現はないものと考えられます。

　私たちは、いよいよ占領憲法（日本国憲法）を「憲法」としてきた占領統治体制の保守では太平洋防衛が極めて困難になるということを思い知らなければなりません。

　石原慎太郎東京都知事（当時）が米ヘリテージ財団のような「ゴリゴリの米保守派」の組織が主催する場で、沖縄県石垣市尖閣諸島の購入とともに占領憲法の無効を口に出来たのは、まさしく日米関係の今後決定的、且つ現実的な変化、または求められるわが国の能動的な変化の前触れに違いないのです。

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