http://sankei.jp.msn.com/world/news/130709/asi130709……
　▲産經新聞：中国軍がインド軍のシェルター破壊　カシミール地方
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130714/asi130714……
　▲産經新聞：「幸せの国」で政権交代へ　野党、総選挙で勝利　対中接近批判で躍進

　五年前に王政から立憲君主制へ移行した不丹王国（ブータン）で十三日、二回目となる国民議会（下院　定数四十七）総選挙の投開票が行なわれ、親中政策を批判された与党調和党が惨敗し、早くも野党国民民主党への政権交代が確実となりました。

　不丹の事情は産經新聞社の記事にある通りで、中共への接近を試みた初代調和党党首ジグメ・ティンレー首相の政策に強い懸念を抱いた印政府は、不丹向けの家庭用瓦斯の補助金を廃止したため、価格が二倍以上に急騰し、国民から不満の声が上がっていたのです。

　国民民主党のツェリン・トブゲ党首（次期首相　予定）は、対印関係の修復を公言して選挙に勝ったため、雇用政策の見直しとともに推進されるものと思われます。彼は（あまりよいこととは思えないが）米ハーバード大学の出身で、同党が惨敗を喫した前回の初総選挙でも唯一人圧勝した政治家です。

　この政権交代劇も、やはり経済問題が大きく影響した結果でした。国民生活が困窮すればこのようなことが起きて当然であり、埃国（エジプト）や少し前の泰王国（タイ）のように、国軍や破壊活動家（テロリスト）らが介入して「革命」に発展してしまうのは国家が不健全な証拠です。

　調和党政権が見誤ったのは、経済的躍進の著しいとされた中共に頼ろうとしたことで、かえって自滅しました。「忍耐の人」と評される印国のマンモハン・シン首相だからこそ、米国が加盟申請を拒絶された上海協力機構にもオブザーバー加盟して粘り強く対処しているとはいえ、印中関係がよくないのは誰もが知っていることです。

　その印国と中共を天秤にかけた時、どちらとの関係強化が自国民の利益になるか、不丹の為政者は厳しい判断を下さなければなりません。わが国の首相ももちろんであり、中韓二国との関係にばかり「配慮」した結果として東南亜諸国や南亜諸国から「総スカン」を食らえば元も子もないのです。

　中共人民解放軍の暴走とも言える対印行為は、カシミール地方で印国側に不法侵入し、監視撮影用機材を盗むという卑劣なものにまで堕ちていますが、彼らは同じことを沖縄県石垣市尖閣諸島でも試みようとしているのですから、これは遠い対岸の火事ではありません。

　不丹の政権交代について、決して中共と関わったことが原因で与党の転落を招いたとは断言しませんが、国民生活の安定のために組むべき相手を間違えると必ずその政権は倒れるということです。

　目下の中共や韓国が私たち国民の安定した生活のために必要不可欠な国家かと問われて、もはや「はい」と答える者はほとんどいなくなったでしょう。それどころか、彼らの存在は政治的・経済的不安定要因でしかありません。わが国の政党も十分気をつけるべきなのです。

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