http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2405U_U3A620……
　▲日本經濟新聞：軽崩しのＶＷ、２つの思惑　日欧ＥＰＡ交渉で優遇撤廃を要求

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉が始まりました。ＥＵはわが国に、軽自動車の優遇措置を撤廃するよう強く要求しています。

　軽自動車とは、道路運送車両法で規定されるわが国独自規格の自動車で、俗に「軽四」とも呼ばれてきました。第二次世界大戦後、経済的困窮にあえいだ欧州各国でも「サイクルカー」などの軽車両が一時普及しましたが、わが国で今なお多く買われるのは、それが国情に合致しているからです。

　道路の狭い箇所が多いという点では決してわが国だけではなく、私たちの体格と欧米人種の体格の違いという点でも、英国ＢＭＣのミニに見られる通りその限りではないはずですが、とにかく田畑の畦（あぜ）道でも走れる軽自動車は未だに廃れることを知りません。

　極端に申せば、車体の小ささや排気量の少なさから、運転技量や経済的理由に加え、普通車を乗り回すより「他人様の邪魔にならないのでは」といった私たち日本民族の深謀遠慮が軽自動車規格そのものを守ってきたようにも思えます。

　このようなそれぞれの国家が守ってきたものを「国際化」と称する基準で爆撃し、焼け野原にしてしまおうという危険思想こそ新自由主義（ネオリベラリズム）なのです。一部の極左集団がよく用いる「地球市民」という発想も、実はこれによく似ています。

　自由貿易を否定しませんが、経済大国同士の自由貿易協定締結には、ほとんどこの副反応（副作用）が出るため、もはや「主反応（主作用）」と申して過言ではありません。

　わが国のような経済大国が締結の相手として有効なのは、利益の相互拡大が見込める発展途上国のみであり、例えば自動車分野で著しく利益を食い合うような独国や米国との締結は避けるべきです。

　私たちの中には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を促してきた論調しかり、大国間の経済連携の輪から外れることを極度に恐れる声がありますが、それは国家が自立していない現状に対する潜在的恐怖に裏打ちされた「集団ヒステリー」のようなものに他なりません。

　大東亜戦争を経験した先人たちの教訓から私たちはまだ何も学んでいないのです。「資源や食糧の輸入が止まれば、自分たちは餓死してしまう」……このような恐怖を抱いたままでは、まともな多国間交渉など出来ません。

　日欧の外交や安全保障分野での連携は大いに進めるべきですが、経済的に連携しかねる分野で無理に交渉しようとすると、かえって関係を悪化させることがあります。日欧ＥＰＡの話が出たこと自体、間違いだったのです。

　私は、第二次安倍政権の弱点が産業競争力会議にあることを指摘してきました。この会議に集められた「民間議員」なんぞの言いなりにならないよう、議長である安倍晋三首相にその声を届けようとも皆様にお願いしてきました。

　また、クールジャパン推進会議（稲田朋美議長）に対しても、世界戦略を念頭に置くならば知的財産権などでわが国のあらゆる産業従事者に適切な助言をする仕組みを政府が作るよう話し合って決めるべきだとも提言しています。農水分野を含めた日本製を全世界へ売るのに「あれもいいよね、これもいいよね」などと無駄口を叩いている暇はないのです。

　何度でも申しますが、わが国は資源と食糧を十分に自給出来る国家だということが判明しています。占領憲法（日本国憲法）のままではこれが正しく理解されないようですが、自分たちの憲法を取り戻してからでなければ、日欧ＥＰＡが最低輸入機会（ミニマム・アクセス）という爆撃を愚かにも自ら受けにいったウルグアイ・ラウンドの二の舞にしかならないのです。

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