http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/stt130627……
　▲産經新聞：首相問責可決　国民生活より党利党略か

　第百八十三通常国会は二十六日、百五十日間の会期を延長しないまま終え、閉会してしまいました。この顛末を創り出したのは、生活、社民、みどりの風三党が参議院に共同提出した安倍晋三首相に対する問責決議を可決させた民主党など野党にあります。

　そのせいで生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案、日本船警備特別措置法案、電気事業法改正案、水循環基本法案、雨水利用推進法案の実に六法案が廃案になってしまいました。

　破壊活動（テロリズム）資金提供処罰法改正案などは継続審議になりましたが、常に天皇陛下の招集を賜って開かれる国会の、今国会に於ける議論は著しく空転したまま終わってしまったのです。その責任は全て国会議員にあり、彼らを選んだ私たちの自業自得と申せましょう。

　そもそもなぜ安倍首相に対して問責決議案が出されたのかまるで理解出来ません。事の発端はむしろ、参院第一党である民主党出身の平田健二議長に対して与党から不信任決議案が出されていたことにあったはずです。

　衆議院議員総選挙の区割り改正案を巡っておかしな采配をした平田議長にまず不信任の声が上がり、それを無視して開いた予算委員会も委員長は民主党の石井一議員ですから、閣僚が委員会に出席出来ない状態へ民主党が主導した挙げ句、「論戦から逃げた」と言って安倍首相の責任を問うという卑怯極まりないものでした。

　私たち国民は、野党のせいで重要な政策決定の行方を見守る機会を不当に奪われたわけです。これは安倍首相が好きか嫌いかという問題ですらありません。安倍首相がどうこうではなく、明確な問責の理由が私たちにとって不明なまま、気づけば国会が閉会していたという話なのです。

　日本共産党は、生活保護法改正案を廃案にした「成果」を誇示していますが、党利党略で強引に国会を閉じさせただけであり、論戦から逃げたのは野党のほうではないでしょうか。

　本来であれば、今国会は会期を延長してでも衆参同日選挙に持ち込むための法整備をし、私たちに対する周知期間を設けるはずでした。また、生活保護の不正支給と不正受給をなくし、本当に困窮している同胞の暮らしを皆で支える「（家族と家族の共助と協和の）大和の国、日本」を取り戻すはずだったのです。

　自民党の言う「自立支援」には怪しい法案が多く、野党は徹底した議論に臨むべきでしたが、わずかでも稼げばどんどん膨らむ市民税等の納税のために借金までしなければならないような低所得者が出ることと、はたらかずに生活保護を受給したほうが年金生活より何より「丸儲け」になってしまうという現行制度は、今すぐ是正しなければならない喫緊の課題でした。

　そして、占領憲法（日本国憲法）をどうするのかという議論もされないまま終わってしまったのです。一度の国会でいくつもの課題を処理することは難しいですが、重要度という点から憲法論議が避けられたのは痛恨の極みでした。

　来月は参議院議員選挙のみとなりましたが、私たちはもう本気で投票行動のあり方を見直さなければなりません。若い世代にとって切実な政策課題がほとんど議論されないのも、この世代の多くが投票に行かないせいです。本当にそれでもよいのですか？　私たちの力で政治を動かそうではありませんか。

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