十四日に投票が行なわれた義国（イラン）大統領選挙で十五日、ハサン・ロウハーニー元最高安全保障委員会事務局長が約千八百六十一万票を獲得、得票率が過半数を超えたため、正式に当選が決まりました。

　ハサン師は、現職のマフムード・アフマディーネジャード大統領が「強硬保守派」であるに対していわゆる「穏健保守派」であり、今後アリー・ハーメネイ最高指導者との関係で政権運営に苦慮するかもしれません。

　しかし、ハサン師の当選は多くの義国民が米国主導の経済制裁を招いた現政権を批判してきた結果であり、その米国がかつて義国を北朝鮮と同列に扱った間違いは、今回の選挙でも明らかでしょう。少なくとも義国民には政権を交代させる権利が女性に至るまで保障されているのです。

　北朝鮮と共謀して核兵器を開発している証拠など何一つない義国に於いて、ハサン師であればわが国などと同様に連合国（俗称＝国際連合）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れた原子力発電の開発が進むかもしれません。

　これは、原発の是非はともかく義国が欧米との関係を改善するきっかけになり、安倍政権はいち早くハサン新政権ととりあえず対話を始めるべきです。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130614/amr130614……
　▲産經新聞：尖閣、沖縄、レーダー照射…米上院が中国非難決議提出　「日本は米の同盟国、認識を」

　七、八日に開かれた米中首脳会談について、中共の習近平国家主席が米国のバラク・オバマ大統領から歓待を受け、安倍晋三首相との日米首脳会談とはいわば「格違い」だったことばかり報じられていますが、そもそもの外交儀礼はともかく、日米に対して米中の懸案事項がことほど左様に多かったことを示していただけなのです。

　中でも、米政府はいわゆる「カネ勘定」と「国防勘定」の大きく二つの政策があり、それは相反している場合があります。大抵前者を国務省が、後者を国防総省が大統領官邸（ホワイトハウス）の方針と折り合いをつけながら動かし、特に前者には多国籍企業の関連団体が深く関与して、大統領や連邦議会議員たちに働きかけてきました。

　その隙間をぬうのが、中韓両政府が現地で調達している政治喧伝要員（ロビースト）であり、米国側は自分たちの利益に繋がる限り彼らの主張を受け入れます。

　主として歴史問題で、わが国が大東亜戦争に於ける対米戦に至るまで自らを正当化しかねない傾向を米国側は警戒しており、ゆえに中韓の「歪曲にあふれた反日的価値観」でも一部で共有する動きがありました。

　しかし、習主席が日米の太平洋防衛戦略を根本的に揺るがすような「米中支配戦略」を語ったため、米国側は当然警戒し、率直に不快感を示したようです。政府が十四日に発表した通り、オバマ大統領から米中会談の結果報告を受けた安倍首相は、オバマ大統領が「日本が米国の同盟国であることを忘れるな」と習主席に釘を刺していたことを知りました。

　上院の外交委員会が対中非難決議の提出に向けて動き始めたのも、日米関係を重視してのことではなく、中共の習主席が思いのほか人民解放軍寄りの妄言を延延と口にしたためです。

　問題によっては対日非難決議の可決も厭わない米国に頼り切った政治で、私たちは安堵していてはいけません。未だに占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効だと思い込んでいるようなわが国は、所詮米国に軽く見られています。

　本気で世界の極東・極西の日米が太平洋防衛を担う同盟関係を構築するならば、今すぐ大日本帝國憲法の現状有効を確認して世界平和に寄与出来る体制を整えなければなりません。

　米中会談の期間中は沖縄県近海に近づかないよう注意していた人民解放軍を見ても分かる通り、中共の言動は国際法に違反した非平和的態度そのものです。財政状態のよくない米国だけに太平洋防衛を任せて、もはや適当に責任を逃れていられる日本ではなくなっています。

　まず私たちの意識として、国家の自立を目指そうではありませんか。

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