http://sankei.jp.msn.com/world/news/130513/kor130513……
　▲産經新聞：「日本人といるな」　韓国人夫婦が言いがかり、在釜山日本総領事館職員と殴り合い

　韓国南部の在釜山日本国総領事館（松井貞夫総領事）の領事が十一日夜、市内の飲食店前で現地採用の韓国人職員と会話中、この職員が五十代の韓国人夫婦から「なぜ韓国人が日本人と一緒にいるのか」などと因縁をつけられて殴りあいになったため、止めに入ったところを夫のほうに殴られました。

　これは明らかに外交問題です。昨今、わが国でも韓国・朝鮮人による「反日」に抗議する言動を過剰として問題視する議論が衆議院予算委員会で取り上げられたばかりですが、韓国では以前から私たちに対して蔑視差別的言動が横行しています。

　今回はついにわが国の領事（外交官）が特定人種を蔑視的に差別する思想を要因として現地人から暴力を振るわれたわけですから、決して看過出来ません。いえ、看過してはいけないのです。

　政府がこれまで韓国側から発せられる限度を超えた「反日」行為に対処してこなかったからこそ、今日わが国ではその反動、或いは負の連鎖として「嫌韓」行為に拍車がかかり始めました。これを諌める人たちがいるのは当然として、しかしながら彼らの問題は日本側の「嫌韓」に激しく抗議しても韓国側の「反日」を全く見逃すことです。

　欧州でもこのような国家または民族間のいわば「醜い」やりとりを散見しますが、一方だけを非難の対象にすると悪くすれば戦争に発展しかねません。ですから彼らは大抵言いたい放題ののちに「お互い様」で終えておくのですが、日韓間は何事に於いてもいわゆる「一方通行」です。

　韓国人窃盗団が長崎県対馬市内の寺から盗んだ仏像を「日本に返さなくてもよい」と言い出したり、日韓犯罪人引渡し条約を無視したり、そもそも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も、日韓併合条約や日韓基本条約が相互に調印の確認のなされたものだという当たり前のことさえも、まるで「一方通行」にされてしまいます。

　訪米する大統領に随行した報道官がその場で性的暴行に及んで更迭された件でも、韓国はこの報道官を米国の警察による捜査から逃がそうと急いで帰国させたことが発覚しましたが、被害女性が米国籍である以上、米韓犯罪人引渡し条約に基づく対応を米国から求められた場合、韓国はどうするのでしょうか。米韓関係までもが「一方通行」になるのか見ものです。

　私たちは俗に言う「人種差別」とは無縁な民族であり、人の行いや佇まいを非難の対象にするだけでしたが、ここへきて仮にも「韓国・朝鮮人差別」が発生し始めたとすれば、それを止める唯一の方法は、政府が毅然と韓国や北朝鮮の「反日」とまず向き合って論破し、叩き潰すこと以外にありません。

　安倍晋三首相は先述の予算委員会の答弁で「日本人は韓国人と同じことをしてはいけない」といった意味のことを述べ、昨今の「嫌韓」行為の行き過ぎを諌めましたが、ならば一刻も早くその原因を分析して取り除くことです。取り急ぎ、私たちは今回の暴行事件を外交問題として対処するよう政府に求めましょう。

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