http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/asi130505……
　▲産經新聞：「中国とスムーズにいった歴史ない」麻生副総理　日印米豪の協力強調

　麻生太郎副首相兼財務相は三日、わが国と東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟十カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する会議に出席するため、日本銀行の黒田東彦総裁とともに印国を訪問しました。

　ニュー・デリー郊外のグレーター・ノイダで、麻生財務相は中韓抜きの通過交換協定締結を各国と合意し、わが国企業の東南亜進出拡大に備えています。かつて麻生首相（当時）が日韓通貨交換の拡大に手をかけた際、一部から猛烈な批判を浴びましたが、私はそれが韓国側と取引するわが国企業を守るための適切な措置であることを指摘しました。

　批判の根拠は、韓国や中共の経済的躍進がいわば「砂上の楼閣」に過ぎず、韓国の破綻でわが国の負担が増える（韓国を助けたくない）と考えたからでしょうが、それはそれとして、当時の現実は中韓との取引が拡大しており、破綻しやすいと考えればこそ、チャン・マイ・イニシアティヴに基づく破綻に伴ういわゆる「取立て」が連合国国際通貨基金（ＩＭＦ）によって強烈に行なわれる取り決めの一方、わが国側の損失を埋めるための備えはわが国でする他なかったからこそ、麻生首相は外貨融通額の拡大に踏み切ったのです。

　しかし、この約五年間に状況は一変しました。或いは、その変化をわが国が仕掛けたと申しても過言ではありません。「反日」に狂った中韓との取引は縮小傾向で、むしろ東南亜進出が加速しています。麻生財務相はこれに対応し、中共の楼継偉財政部長と人民銀行の周小川総裁、韓国の玄旿錫企画財政長官らの非礼な欠席を物ともしませんでした。

　東南亜諸国も投機的な資本よりわが国からの堅実な投資の増加に期待しており、過去の泰バーツ危機に学んで、中韓が陥っているような外資の流出に耐えられない脆弱な体制から脱却しており、日中韓の会議（本年の議長国は中共）が開かれなかったことについて、わが国に問題があるかのような中韓の主張に対する関心を全く示していません。

　印商工会議所連盟などが主催する講演会で麻生財務相が述べたことは、外相時代に提唱した「自由と繁栄の弧」構想に照らし合わせても今なおぶれておらず、日中・日韓よりも日印関係の強化にわが国政府が振れたことを明示しています。これは大きな方針転換の発表があったと捉えて間違いありません。

　靖國神社参拝を巡って安倍政権の対中・韓戦略に誤りがあったように指摘する声がありますが、麻生副首相を狙い撃ちにした中韓の対日糾弾に今後の展開は一切見込めず、特に韓国国会の決議は墓穴を掘ったようなものです。

　自民党は日韓関係に極めて「甘い」政党ですが、朝鮮半島の戦略的価値がほぼなくなった今日、日米はもはや韓国を助けないでしょう。そのことに気づいたからこそ韓国政府は李前政権の末期から中共へ寄り始めたのですが、沈没船にしがみつく小船の運命は申すまでもありません。東南亜諸国はもうしばらく様子を見極めた上で、次第に中韓を重視しなくなるでしょう。

　そこで私たちが肝に銘じるべきは、単なる安い労働力を彼らに求めるのではなく、現地国の人たちと共に進化を目指すことです。先人たちが欧米型植民地政策に手をかけなかった皇民化の精神は、早くも新自由主義経済を拒否していたようなものと申せましょう。

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