http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE93S02920130429
　▲ロイター：日露首脳会談、エネルギー協力で主だった合意得られず

　安倍晋三首相は露国と中東へ、麻生太郎副首相は印国などへといった具合に、大型連休を活用した安倍内閣の外遊が始まりましたが、誰一人として中韓を訪問しません。この動きは私たちの間にも広がり、両国を旅行する人は急減しています。

　韓国国会の本会議は二十九日、安倍内閣を糾弾する決議案を採択してしまいましたが、これほど形振り構わず自滅の一途を辿る隣国に対話を求めても得るものは何もないでしょう。特に中共がわが国政府によくやる「会談しないぞ」という圧力も、安倍首相には全く通じません。彼は「ならば五年、十年やらなくてもよい」と言っているのです。

　本年始めに申したとおり、安倍首相は発足と同時に中韓へ人を送って親書を渡しており、関係改善の手を差し伸べました。それをことごとく払いのけ、韓国は中共に寄って満足げに糾弾決議までやってしまったのですから、むしろ中共のほうが「韓国は賢くないな」と思っている幹部がいるでしょう。

　わが国の首相として十年ぶりの公式訪問となる露国へは、安倍首相が百人規模の財界人を引き連れました。つまり、最初から北海道千島列島と南樺太の問題で何らかの前進を示すことなど出来ないとわが国政府は諦め、排した中韓に代わる露国に期待するという浅はかな計算があるだけなのです。

　ウラジーミル・プーチン大統領の頭の中にも、いわゆる「北方領土」はありません。ただあるのは、安倍首相が従来型の「親米保守」をあからさまにするか、自らの政権安定のためにわが国企業の資金を引き出せるかどうかを探りたいだけです。その結果はもう既に出ていて、それが液化天然瓦斯（ＬＮＧ）の対日輸出協議でまとまらなかったことに表れています。

　米国の頁岩層瓦斯（シェール・ガス）が極めて不安定なものであることは以前にもご説明申し上げましたが、わが国政府関係者が「露国に対して物欲しそうにする必要はないから」などと強弁しても、恐らくプーチン大統領はお見通しでしょう。日本は自立した資源外交が出来ないからだ、と。

　日米の強固な連携が世界秩序の安定に於いて必要不可欠であることを説明出来ても、わが国が露国と大東亜戦争の講和にこじつけ、独自に資源のやり取りをすることが出来ない理由は「みっともなくて」とても説明出来ません。プーチン大統領は訪ねて来た安倍首相を見てその様子を確認したのです。

　私は、安倍政権が示す最も重要な成長戦略として「資源」と「食糧」の自給を目指すことは絶対だと申してきましたが、それすら不可能ではないかとプーチン大統領は感じ取ったかもしれません。再開で合意したのとは裏腹に、あくまでこの二点でも米国を介する他ないような日本の政権と領土交渉を始める意思は全くないのです。

　ならば安倍首相に出来ることは何でしょうか。そうです。主権回復の日を高らかに祝った彼らが占領憲法（日本国憲法）の有効状態という異常に気づき、無効を宣言すればよいのです。米保守派の理解も得られ始めていますし、露国は必ず領土交渉に応じるようになるでしょう。

　自民党には西田昌司参議院議員がいます。彼らにやってやれないことはありません。

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