http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/342285/
　▲新華社経済：韓国経済副首相、「円安は北朝鮮リスクよりも実体経済に影響ある」―中国報道

　韓国の玄旿錫経済副首相兼企画財政部長官は十八日、主要二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に「円安と北朝鮮のリスクを比較した場合、円安が輸出を含む韓国の実体経済に与える影響の方が大きい」などと発言しました。

　彼のこの物言いは「宥和を目指す北朝鮮よりも、敵対すべき日本や米国と戦いたい」といった昨今の歪んだ韓国民感情に沿ったものと思われます。玄副首相は、わが国の円のほうが北朝鮮の殺戮兵器より怖いと言っているのです。

　この認識は或る意味間違っていません。何度も申しますが、金融至上主義に陥った現在の資本主義の仕組みは、もはや武器弾薬を用いずとも国家の息の根を止められるようになったのです。

　中共の新華社が玄副首相の発言を大きく扱った理由は、中共もまた全く他人事ではないからでしょう。私は昨日記事で、わが国が海外からの投資を待つのではなく、こちらから海外へ投資しようと申しましたが、中韓はともに外資依存が激しく、目下一気に流出し始めています。

　亜州に限定して見れば、わが国の経済政策をまるで危険なもののように喧伝しているのは中韓のみであり、まるで靖國神社参拝などに対する見解と重なりますが、経済がまともに機能していない北朝鮮はともかく、他の東南亜諸国は一切批判していません。

　なぜなら彼らはかつて泰バーツに端を発した通貨危機を経験し、投機筋の介入から防衛する術を学び、わが国企業からのような堅実な直接投資を受け入れるようにしてきたからです。

　にもかかわらず特に韓国は海外からの株式投資で三星（サムスン）などの新興財閥を築き上げてきたため、円に対してウォンが高くなれば簡単に韓国株は売られ、資本が流出していきます。どなたかがおっしゃるほど日韓は共存していません。それどころか共存出来ないよう韓国政府が仕組んできたのです。

　中共では香港統計と本土側統計で貿易輸出入額にちぐはぐな違いが発生しており、政府発表の数字の信頼性に明らかな疑問符がつきました。私が以前から申してきた通り、中共政府機関の発表する数字には水増しがあり、彼らは人民元がいくら流動しているのかすら把握出来ていないのです。

　昨日記事で申したことを、大切なのでもう一度繰り返しておきます。彼らは私たちの経済が回りだすと困るほど構造的な問題を抱えており、次第に軍事或いは外交（賠償を要求する歴史認識など）に於いてますますわが国を攻撃してくる他なくなるでしょう。

　西村眞悟衆議院議員は十六日の予算委員会で、国防などについて安倍晋三首相の見識を問い質しましたが、西村代議士が指摘した本当に「日本を取り戻す」ことの意味を政府が自覚し行動しない限り、経済発展も本物とはなりません。私たちにもその自覚が必要なのです。

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